視覚障害学科の概要
当学科は平成２年に厚生省告示第85号により、１年間の課程で
発足した視覚障害生活訓練専門職員養成機関です。平成11年に
現在の視覚障害学科になり、修業年限が２年間になりました。
視覚障害生活訓練専門職員とは視覚障害リハビリテーションに
関わる専門職員です。
高齢化社会と視覚障害
日本の高齢化は欧米に追従していると言われていますが、2000
年の統計では65歳以上の人口比はイタリア（18.07％）に次いで、
17.34%で世界第二位になっています（国立社会保障・人口問題
研究所「人口統計資料集2001／2002」）。加齢に伴って様々な
身体機能障害が生じやすくなりますが、視覚機能においては加齢
黄斑変性、白内障、緑内障、糖尿病性網膜症等により障害を受ける
ケースが大変多くなります。日本における失明原因の第一位は糖尿
病性網膜症で、毎年3000名が失明すると言われています。今日日本
では糖尿病が強く疑われる人が約690万人、糖尿病の可能性を否定
できない人が1370万人もいます（1997年糖尿病実態調査）。また
高齢化に伴い、骨関節疾患、心疾患、血管障害、聴覚機能低下など
様々な障害を併せ持つ人の増加が予想されます。現在身体障害者手帳
を所持している視覚障害者のうち年齢が65歳以上の人は63.8％を
占めています（厚生労働省・平成13年身体障害児・者実態調査結果）。
視覚障害リハビリテーション専門職の役割
視覚障害者は実に多様なニーズを持っています。
また、高齢の視覚障害者は前述の理由から身体機能状態が多様であり、
一層ニーズの多様化が見られます。
これまでの視覚障害リハビリテーションは施設内で行われる
ことが主流でしたが、今日では家庭に赴かなければ対応が不十分
であったり、不的確になることが多々起こりえます。例えば、
糖尿病性網膜症や緑内障等で入院し、視覚障害が残った状態で
退院しなければならない患者さんがそのまま帰宅できるかどうか
の判断は、生活環境の評価をしなければ難しいと思われます。
特に単身者の場合は慎重な判断と対応が必要です。視覚が活用
できるかできないか、どのような条件なら活用できるか、あるいは
できないか。自宅に事故に結びつく危険な箇所はないか、比較的
簡単に改善できる点がないか、補助具により生活の改善が図れるか、
何かしらの訓練が必要か等です。従って視覚障害リハビリテーシ
ョン専門職は視覚障害をもった人のニーズを的確に把握し、環境
改善、補助具の選定、補助具の使用指導、環境適応のための訓練、
応用訓練などのサービスがあらゆる場所で提供できる人材でなけ
ればなりません。視覚障害学科では、視覚障害をもつ全ての人の
QOLを改善できる援助提供者の育成を目指しています。
望まれる活躍の場
現在視覚障害者リハビリテーションサービスを提供している施設、
機関、団体等は28都道府県70箇所弱です。19県にはサービス提供機関
が存在しません。また既に存在する都道府県でも、複数の資源を
活用できるのは大都市に限られてしまいます。また、これらの
施設等のうち69％が訪問による訓練を実施していますが、必ずしも
予算に裏付けされた事業としてサービスが提供されているわけ
ではなく、十分な活動ができているとは言い難い現状があります。
緊急なニーズに対応するためには視聴覚障害者情報提供施設
（点字図書館）や身体障害者福祉センター等への専門職の配置が
望まれます。障害者生活訓練・コミュニケーション支援等事業、
障害者の明るいくらし促進事業、市町村障害者生活支援事業などの
担い手として活躍しうる人材を、当視覚障害学科では養成しています。
