平成13年度から始まった高次脳機能障害支援モデル事業（以下「モデル事業」）という） は、前期３年間を終了し、その結果、成果等について既に報告のあったところである。 今回、この３年間の成果に基づき、高次脳機能障害を有する者は、他の障害を有する者と 同じく、安定した社会生活を回復するために、支援サービスが切れ目なく円滑に提供される ことが重要であることが示された。これを連続したケアと呼び、医療モデルにおける リハビリテーションと福祉モデルにおけるリハビリテーションとが適切に提供されるための 基本的な考え方が整備された。さらにこれらを基に検証するため、平成16年度から後期２年 をかけ、各地域ごとに支援拠点機関と連携を保ち、支援コーディネーターを配置し 支援サービス体系と具体的実施を図る支援プログラムの検証を行うこととなった。
　更生訓練所においても、医療的リハビリテーションが一段落した高次脳機能障害者に対して、 回復期リハビリテーションの終了後における社会生活回復への支援サービスを適切、かつ、 円滑に提供するためにモデル事業の受け入れを行うこととなった。
　とりわけ、手帳のある者、ない者を問わず受け入れを行うこととなった。 また、現入所中の中にも高次脳機能障害と思われる方々は４割近くとなり、更生訓練所としても、 利用者のニースに応えるべき、本事業に注目すると同時に支援体制の確立が必要となっている ところでもある。そこでこれらモデル事業の受け入れに、更生訓練所も支援コーディネーター の配置、作業療法士、専門的な訓練担当など受け入れの整備を行い、平成18年度からの 一般施策化を見据えたマニアルの策定に向け出発をしたところである。
　また、今回このモデル事業を受け入れるにあたり、更生訓練所企画作業部会を発足させると ともに、この事業の推進を図るため10数回に渡る勉強会を行うなど、更生訓練所の入所者の中 で高次脳機能障害を有する者については、そのニーズに対応出来るためのフローチャート （次ページ）を策定し対応することとした。
　この事業は、先の３年間に策定された支援プログラムに基づいて支援サービスを提供する なかで、支援申請書、ケースカード、支援ニーズ判定票、支援計画書、支援計画通知書など の書式の適否の検討、支援プログラムの検証を行うものであり、その結果は事例集として まとめられ18年度からの制度化のなかで活かされることになる。