障害者施策の基本的方向を定める「障害者基本計画」（平成14年12月24日閣 議決定）においては、我が国が目指すべき社会として、国民誰もが相互に人格 と個性を尊重し支え合う「共生社会」を掲げています。このような「共生社会」 は、国民一人一人がそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的に取り組むことに よりはじめて実現できるものです。
　障害者基本法（昭和45年法律第84号）においては、基本的理念として、すべ ての障害のある方に対し、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい 生活を保障される権利を有する」こと、「社会を構成する一員として社会、経 済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる」ことを宣言 するとともに、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別すること その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことを明らかにしていま す。
　「障害者週間」は、平成16年６月の障害者基本法の改正により、国民の間に 広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経 済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目 的として、従来の「障害者の日」（12月９日）に代わるものとして法律で定め られました。
　「障害者週間」の期間は、毎年12月３日から９日までの１週間です。この期 間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等においては、様々な意識啓発に係 る取組を展開します。
　今年度の障害者週間における当センターでの事業は次のとおりです。