去る平成１９年７月４日（水）、高次脳機能障害支援普及事業平成１９年度第１回支援拠点機関等全国連絡協議会が当センター学院の大研修室において開催されました。当日は、当センター職員のほかに、厚生労働省、学識経験者及び各都道府県の本協議会委員と関係者並びに傍聴者及び報道関係者を合わせ総勢約１００名が集まり、公開で行われました。

　本協議会では冒頭に、厚生労働省障害保健福祉部の精神障害保健課川田係長のご挨拶があり、厚生労働省、当センター、各地区のブロック代表より昨年度の高次脳機能障害支援普及事業の実施状況と、平成１９年度の事業方針について報告がありました。最後には質疑応答があり、報道関係者と多数のオブザーバー及び一般傍聴者が見守るなか高次脳機能障害についての共通認識が醸成されました。

　高次脳機能障害支援普及事業は、平成１３年度から平成１７年度まで実施された高次脳機能障害支援モデル事業で得られた診断基準、訓練プログラム、支援プログラム等の結果を踏まえて平成１８年度より実施をしております。障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の一環として３年間を目処に実施しており、本年度はその２年目にあたります。国立身体障害者リハビリテーションセンターは全国高次脳機能障害支援普及拠点センターとして、地方の支援拠点機関と連携を図りながらこれまでの成果を全国に普及定着をする活動を行っております。本事業につきましては、高次脳機能障害を有する方々の全国的な支援体制を提供することを目的として実施をしておりますので、本事業の趣旨、重要性等を十分にご理解の上、今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。