去る６月１８日（水曜日）から６月２０日（金曜日）までの３日間にわたり、平成２０年度相談支援従事者指導者研修会を開催いたしました。
　本研修会は、障害者自立支援法（以下「法」という。）に基づき、各市町村が整備することとされた地域の相談支援体制の充実並びに相談支援従事者研修事業の円滑な実施に資するため、都道府県において、ケアマネジメントの手法を用いた相談支援を実践している者に対し、研修・指導・助言等を行う者の養成を目的として実施するものであり、昨年度から、当センターで実施されているものです。
　研修会は、別紙のプログラムに基づき、各都道府県から相談支援に従事する者が１５１名、都道府県の相談支援事業担当職員３９名、全体で１９０名が受講しました。
　まず１日目は、行政説明として、相談支援事業や地域生活移行支援の現状と課題について、直近に行われた各種調査・研究の結果などを用いながら、各事業の現状等について説明がなされました。
　また、相談支援の実践報告として、岩手県・新潟県・長野県の3地域から、地域自立支援協議会を中心とした相談支援の実践や、発達障害者への支援からみた相談支援との連携、精神障害者の地域移行について、また、行動援護対象者に対する支援事例等について、具体的な事例の紹介や地域における資源の連携などの取り組み状況や実践内容について報告が行われました。
　２日目は、個々の受講者が持参した実際の事例を用いた演習の実施にあたり、まず受講者に対し、作成した支援計画に対する見直し（モニタリング）に必要な視点や評価方法についての講義が行われ、受講者が行う演習に向けての視点の整理などがなされました。
　この講義を行うことにより、演習の趣旨が明確になり、演習を通じた理解がより深まったのではないかと思います。 　なお、都道府県から派遣された行政担当者に対しては、２日目は別プログラムを用意し、各都道府県における相談支援従事者研修、都道府県自立支援協議会の運営など、各地域の取り組み状況についてグループに分かれて意見交換を行いました。意見交換終了後は、他の受講者が行っている事例を用いた演習のグループに分かれて参加し、都道府県で研修を行う際の演習のイメージを明確にし、研修の企画・運営に役立てていただくこととしました。
　３日目の午前中は、法に基づき、都道府県及び各地域が置くこととされている自立支援協議会について、協議会に関するテーマごとのグループワークが行われ、午後には、それらのグループワークのまとめとして、スーパーバイザーを中心として、どのように自立支援協議会の活動を活性化していくのかなど、各受講者が地元に帰った後の活動を後押しできるような、活力をもっていただけるような内容であったのではないかと思います。
　研修を終えた受講者の皆様から提出いただいたアンケートからは、概ね良かったとのコメントをいただいております。
　本研修については、次年度以降も継続して実施していくこととしておりますので、各地域における相談支援の充実に資することができるよう、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部とも連携を図りつつ、研修内容等の充実に努めてまいりたいと考えております。

平成20 年度相談支援従事者指導者養成研修会日程