〔お知らせ〕 |
平成23年度政府予算案決まる |
管理部会計課 |
年末の12月24日に平成23年度予算政府案の閣議決定がなされ、1月からの通常国会での審議を経て決定されることになります。
以下、当センターに関する予算案の概要について紹介します。
なお、光明寮、保養所、知的障害児支援施設の予算(共通費、運営費及び施設費)についても、当センター予算に一括計上されています。
23年度センター全体の事業費は約78億円で対前年度比2%減となっています。また施設整備費として、病院・本館等の建て替えの2年次分として約11億7千万円が計上されています。
○ | 22年度まで本省費で計上されていた発達障害情報センターの運営事業を発展させた「発達障害情報・支援センター運営事業費」について、当センターの予算に計上されました。これにより、当センターは自立支援局、病院及び研究所における連携のもとに自立訓練や就労支援手法の開発、アセスメントの開発・普及、支援事例集の作成などを新たに実施することにより、発達障害者支援の普及・向上を推進することとしています。 |
○ | 新たに「高次脳機能障害情報・支援センター」の設置が認められ、全国連絡協議会、シンポジウム等の普及啓発活動や情報の収集・提供を行うとともに、都道府県の支援拠点機関に対する指導・助言を行うなど、中央拠点として総合的支援を行うことになります。 |
○ | 「特別研究費」は、継続の研究6課題、新規の研究4課題の10課題が認められました。予算額としては前年度比で約2%の減額となっていますが、課題数では前年度の8課題から2課題増えており、より幅広い分野・対象における研究成果を求められていることを反映しています。 |
○ | 「日中韓リハビリテーションセンター相互連携事業」においては、中国リハビリテーション研究センター及び韓国国立リハビリテーションセンターとの協力協定を締結し、情報交換、研究協力及び技術交流を促進します。今後はこの日中韓の連携事業により、アジア地域のリハビリテーションの向上に資する活動をより積極的に行っていくことになります。 また、新たに「国連障害統計に関するワシントングループ会議への参加経費」が認められ、現在進められている国連の障害統計の開発についての会議に参加します。 |
○ | 「脳卒中リハビリテーション認定看護師研修コース」の新設が認められ、平成23年10月より研修(期間は6ヶ月)を実施することになります。社団法人日本看護協会において「脳卒中リハビリテーション看護」が認定看護師の分野に認定され、総合的リハビリテーションを提供する当センターとして、その役割と経験を生かし、専門知識・技術を有する認定看護師を養成するものです。 |
○ | その他、共通費においては、「人事・給与関係業務情報システムの導入に伴う経費」が新規で認められました。 |
国立障害者リハビリテーションセンターに計上されました予算(案)の概要は別紙のとおりになります。
今後、より一層効率的な予算執行への取り組みが求められることから、職員皆様のご協力をお願いいたします。
事項 | 22年度 予算額 A |
23年度 予算(案) B |
差引額 B−A |
主要事項 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(組織)国立更生援護機関 | 8,618,899 |
8,967,941 |
(4.0%) 349,042 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国立障害者リハビリテーションセンター | 7,961,796 |
7,800,301 |
(▲2.0%) ▲161,495 |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(項)国立更生援護機関共通費 | 5,809,690 |
5,729,859 |
(▲1.4%) ▲79,831 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(項)国立更生援護所運営費 | 2,152,106 |
2,070,442 |
(▲3.8%) ▲81,664 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(項)国立更生援護施設費 | 657,103 |
1,167,640 |
(77.7%) 510,537 |
|