3月11日に東北地方太平洋沖で発生した地震は、マグニチュード9.0という千年に１度の巨大地震でしたが、これに加えて大津波や原発事故がおこり、未曾有の大震災になってしまいました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆様方に心からお見舞い申し上げます。
　福島第一原発の破損とその影響により、東京電力及び東北電力管内における電力の需要抑制のため、政府は節電実行基本計画を打ち出しました。その基本的な方針は、各府省毎に節電実行計画を策定し、電力需要ピーク時である7月〜9月の平日9時〜20時における使用最大電力を15％以上抑制するというものです。そのための具体的な取り組み事項として、①空調に係る節電を徹底するため、冷房中の室温を原則28度とし、併せてクールビズの徹底、強化を行う、②照明、電気機器等に係る節電対策として、蛍光灯点灯本数の大幅な間引きや、未使用時の電気機器の電源プラグを抜く等による待機電力の削減、③共用部分の節電として、エレベーターの運転台数の削減、暖房便座や温水器等の停止、④既存の自家発電設備の活用などが掲げられています。
この基本計画を受け、当センターでは「節電実行計画」を策定することにしていますが、病院部門や障害者支援施設部門（自立支援局）については、極端な節電が患者や利用者の方々の生命・身体の安全確保に重大な影響を及ぼす恐れがあることから、最小限の節電にとどめることとし、それ以外の部門において積極的な節電対策を講じる予定にしています。その内容を紹介すると、先ず一つ目は、電力需要ピーク時に自家発電の積極的な活用を図ることです。具体的には、本館及び学院棟において、平日の日中時は自家発電装置による電力供給を行うこととしており、それにより480ｋｗの使用電力をカットできる見込みです。当センターの契約電力は3，400ｋｗですので、全体の約14％の節電になります。ちなみに、当センターの自家発電装置は2台設置していますが、そもそも連日にわたり8時間以上の運転を想定していないことから、2台の自家発電装置を交互に隔日で運転することで、1台の発電装置に負荷が集中しないよう取り扱うことにしています。一方、コスト面からみると、自家発電装置はディーゼル運転で、燃料は灯油を使用しますが、この経費が試算では通常電気料金の2倍以上かかってしまいます。従って、自家発電を使用する本館、学院においては、コスト面からも極力節電に心がけてもらう必要があります。
二つ目は、蛍光灯の大幅な間引きです。センター全体では約12，500本の蛍光灯を使用していますが、このうち3割に当たる約3，700本を間引きすることにしています。これにより110ｋｗ（3.2％）がカットできる見込みです。
三つ目は、空調ファンの停止です。センター全体で約270台ある空調ファンのうち3割に当たる80台を停止させることにより120ｋｗ（3.5％）が節電可能と見込まれます。
このほかにも、エレベーターの間引き運転、夏期に予定されている会議・研修会の開催日程の変更、自立支援局における訓練休止期間の延長などを盛り込む予定としており、全体で20％以上の節電目標を立てることにしています。幸いにも、当センターは節電対象除外施設に選定されましたが、可能な限り節電に協力することが国の機関としての責務と考えますので、患者・利用者の方々及び職員の皆様のご理解とご協力をお願いします。