近年、当センターは身体障害中心から障害全体を視野にいれたナショナルセンターへ機能を再編するために、名称を「国立身体障害者リハビリテーションセンター」から「国立障害者リハビリテーションセンター」へ変更するとともに、自立支援局（旧・更生訓練所）の組織再編、研究所の高次脳機能障害情報・支援センター及び発達障害情報・支援センターの設置など、順次その機能を再編・拡大しています。

　学院では、当センターの機能再編に併せて機能の充実を図るため、養成部門においては、平成24年４月より、自立支援局国立秩父学園附属保護指導職員養成所を学院に組織統合し、知的障害、発達障害のある児（者）の支援に携わる専門職を養成する「児童指導員科」を追加して６学科となるとともに、将来的に発達障害に関する専門性を身につけるためのカリキュラムを強化する方向で検討を進め、身体障害のみならず、知的障害、発達障害などを含む障害全体を視野に入れた、総合的リハビリテーションを推進するために必要な人材の養成を行う体制へと整備が進められています。
　従来から設置されている養成部門の各学科についても、福祉分野における日本のリーダーを養成することを目標に教育の向上に努め、言語聴覚士及び義肢装具士の国家試験合格率100％を達成するとともに、手話通訳士は全国平均を上回る合格率を維持しています。
　取り組みの一例を紹介いたしますと、視覚に障害のある方の社会参加促進のための支援の充実を目指して、視覚障害リハビリテーション協会、日本ライトハウス養成部との合同で「視覚障害歩行訓練専門職認定試験」を実施して、その実施体制、出題基準、合否基準、受験資格及び試験実施方法等を検討・作成するとともに、カリキュラムについても、歩行訓練のみならず、ロービジョンや盲ろうに関する分野など、視覚障害者の自立訓練を支援するための様々な技能や方法を総合的に身につけることができる内容へと充実を図っています。
　これらの取り組みにより、養成部門におけるすべての学科において、就職を希望する卒業生全員の就職を果たしています。

　研修部門においては、平成18年４月の障害者自立支援法の施行に基づき、「相談支援従事者指導者養成研修会」や「サービス管理責任者指導者養成研修会」を厚生労働省と共催で開催するなど、国の機関としての役割を果たしています。
　さらに、平成23年10月より、脳卒中リハビリテーション看護分野において熟練した看護技術と知識を備え、看護の現場でリーダー的存在として活躍できる高い水準の認定看護師を教育するため、新たに脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程（開講期間６ヶ月）を開講し、また、平成24年４月より、自立支援局秩父学園附属保護指導職員養成所の学院への組織統合に伴い移管した、発達障害者支援や自閉症理解のための各種研修を着実に実施するとともに、秩父学園のノウハウを最大限活かした研修について、現在見直しを行っています。

　このように、当センターが国の障害者リハビリテーションの中核機関として更なる役割・機能を発揮するため、学院においても順次、機能の充実を進めています。