〔特集〕平成26年度運営方針

企画・情報部が発足してから２年目を迎えることとなりますが、中期目標に掲げられたリハビリテーションに関する企画・立案、情報収集及び提供、国際協力という３つの対応を基本としつつ、各部門との連携を図りながら、一層着実な事業展開を目指します。

１　リハビリテーションに関する企画・立案

(1)	企画経営本部による横断的調整平成22年度から26年度までを対象期間として策定されている現行の「中期目標」については、その最終年度を迎えることとなります。企画経営本部において、平成26年度における進捗を全体整理するとともに、この５年間を通じて達成された主な成果等を確認して、必要な評価を行います。平成27年度からの５年間を対象とする次期の「中期目標」については、平成26年度にその全体像を完成させる必要があります。企画経営本部を中心に各部門と適切な連携を図りながら、全体構成や基本コンセプトの確立、具体的な目標内容の策定など、必要な対応に取り組みます。
(2)	広報活動の展開パンフレット「ごあんない」について見直しの検討を進め、日本語版と英語版にその見直し内容が反映できるよう、計画的に取り組みます。センター案内用DVDの改善課題を総点検して、具体的な見直しに向けた今後の検討に結び付けます。国リハニュースの定期刊行、国リハWebニュースの適時適切な配信を進めます。事業報告や国リハ研究紀要の編集作業を計画的に進め、着実な刊行を図ります。国内外からの見学者や視察者の受入、記者発表や取材対応について、各部門の協力を得て適切に対応します。
(3)	イベントの実施障害者週間の趣旨に沿って、センターとしての記念事業を効果的に実施します。職員相互の研鑽と連帯の強化を目的に、日頃の研究や業務実践上の成果を発表・討議する業績発表会を、12月に開催できるよう計画的な準備や内容の検討を進めます。
(4)	業務管理（リスク管理）の充実国の定める倫理指針等を踏まえた適切な研究活動が実施されるよう、倫理審査委員会を定期的に開催します。研究の公正性・客観性、信頼性の確保や活性化に資するため、利益相反管理委員会を定期的に開催します。

２　リハビリテーションに関する情報収集及び提供

(1)	情報インフラの構築・運用管理機能の強化本年３月に本格稼働した総合医療情報システムについて、新病院の開設時に円滑な移転を実施します。利用者支援システムについては、伊東重度障害者センターのシステムとの統合を踏まえ、自立支援局と連携して適切な更新を行います。ホームページについては、利用者にわかり易い情報を発信できるよう、情報委員会ホームページ部会での検討を進め、当面着手できる部分から具体的改善を図ります。昨年12月に決定された政府情報システム改革のロードマップを踏まえ、厚生労働省の統合ネットワークへの接続をはじめ、必要な準備作業を着実に推進します。
(2)	対象者に応じた情報発信機能の強化高次脳機能障害情報・支援センター及び発達障害情報・支援センターのウェブサイト等を通じて、当事者とその家族、直接処遇職員や一般国民に対する信頼のおける情報提供を行うとともに、支援手法やアセスメントの普及、研修情報や相談資源に関する情報の提供等を実施します。発達障害情報・支援センターから、発達障害成人及び児童に対する支援の研究成果を、学会発表や研究論文等を通じて発信します。
(3)	全国の支援機関の中核センター機能の発揮高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業の実施を通じて、関係機関との一層の連携を進めるとともに、引き続き、福祉関係者のための研修会を開催することにより、高次脳機能障害に関する理解の促進を図ります。発達障害情報・支援センターの専用サイトを活用して、全国の発達障害者支援センターとの情報共有や連携強化を図るとともに、自立支援局との連携により、就労支援の普及・定着化や効果的な支援手法の検証・普及に係る事業を展開します。

３　リハビリテーションに関する国際協力

(1)	リハビリテーションに関する国際協力西太平洋地域のWHO指定研究協力センターとしての取組み、JICAを通じた技術支援への協力、日中韓のリハビリテーションセンター間の連携を、引き続き推進します。国の施設等機関としての円滑な国際協力を展開していくため、厚生労働省をはじめ関係機関との情報共有や連携を図ります。
(2)	リハビリテーションに関する情報収集及び提供西太平洋地域のWHO指定研究協力センター等の間でのネットワーク構築や情報共有を図るために、年２回配信されているニュースレターに、引き続き参加します。ホームページにおける国際協力コンテンツの改善、開発途上国に提供しているリハビリテーションマニュアルの利用状況やニーズの把握を進めます。 "高齢化"をキーワードにした国際セミナーを、中国及び韓国のリハビリテーションセンター、WHO等の関係者の参画を得て開催し、その成果を広く発信します。
(3)	その他の取組み方針「障害統計に関するワシントングループ会議」をはじめ、関係する国際会議等への参加を通じて、国際的な動向に関する情報収集に努めます。アジア太平洋地域におけるリハビリテーション専門家の養成への協力を進めます。国際会議や技術協力、スポーツ国際大会等への職員の派遣、海外からの視察者や見学者の受入れを通じて、リハビリテーション事業の紹介や情報交換を進めます。

平成26年度における当センター全体の定員は625名で、前年度末に比し７名の減員になる見込みです。組織では、秩父学園の「医務課」を廃止し、新たに「地域移行推進課」を設置することとしています。また、予算（案）は107億８千５百万円で対前年度に比べ0.8％の減額となっています。新規の予算としては、新病院完成に伴う医療機器等の移転経費、自立支援局の利用者支援システムの再構築経費が計上されています。
病院の耐震化建替工事は、本年５月に完成、６月に病院の引越しを予定しています。その後、外構整備工事を進め、10月より旧病院の一部を改修して伊東重度障害者センターの統合に伴い必要となる機能訓練施設を整備する予定であり、27年３月の完成を目指すこととしています。
また、職員の子育て環境の整備等を図るため、敷地内に託児施設の整備を予定しています。

⑧企画・情報部

⑨管理部