〔研究紀要〕
研究紀要 第36号掲載論文 −ハイライト−
 

 
障害者の経済統計に関する整備状況 ―パネルデータを中心に―
我澤賢之(研究所 障害福祉研究部)

画像:我澤賢之
 障害者の経済面の状況を示す統計データについて日本、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツの整備状況を概観した。主な結果として、いくつかの国で、社会・経済パネルデータに障害の有無・状況や基礎的な経済データを収録しており、政策の変更や障害の発生などがもたらす任意の個人・世帯グループ(例えば障害者のいる世帯、特定の年次に障害が発生した人等)への影響の評価ができるようになっていること等を確認した。

 
Zancolli分類を活用したクラス分類と頸髄損傷者の日常生活活動との関係
森野徹也(伊東重度障害者センター)

画像:森野徹也
 Zancolli分類に関して自立支援局3施設で定めた基準に則り、頸髄損傷者(Frankel分類A・B)のADL達成率を調査し、結果から導いたクラス別到達目標を示した。
画像:Zancolli分類を活用し、クラス分けを実施

 
東日本大震災における町内会による福祉避難室機能の実現〜宮城県仙台市中野栄学区の場合〜
北村弥生(研究所 障害福祉研究部)

画像:北村弥生
 平成23年東日本大震災において、仙台市の一次避難所に隣接する公民館に開設され、最大150名程度を収容した福祉避難室の設営と運営を紹介した。
画像:入口スロープと点字ブロックの様子 福祉避難室となった公民館の入口(スロープと点字ブロックがある)

 
身体障害者福祉法第15条指定医の指定基準と研修:インターネットによる公開情報の解析
北村弥生(研究所 障害福祉研究部)、稼農和久、石川浩太郎(病院)、江藤文夫(顧問)

 身体障害者の認定のための診断書を作成する指定医について、人口密度が高い地域ほど専門医の割合が高い傾向にあることと研修を行っている地方公共団体は少ないことを明らかにした。
画像:人口密度に対する専門医の割合グラフ