1. 支援機器開発事例データベースの構築
- ■研究分担者
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井上剛伸(国立障害者リハビリテーションセンター)
高嶋 淳(国立障害者リハビリテーションセンター) - ■研究の背景と目的
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支援機器の開発は,市場規模が小さいために研究開発費をかけられない一方で,多岐にわたる障害に対応するためには膨大な種類の支援機器の開発が必要であるという矛盾を抱えています.その問題に対して,厚生労働省をはじめとし,国の機関も企業に支援機器の開発を活発に行ってもらうためにさまざまな助成を行っています.
我々は,これらの開発助成をさらに効率よく進め,得られた成果を広く国民に活用していただくとともに,助成を受けていない他の企業の機器開発にも助成を通して得られた有用な開発にまつわる知見を広く広めることにより,支援機器開発を盛り立ててゆきたいと考えております. - ■研究の方法
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国からの公的な支援機器開発助成を受けた企業・団体に対しアンケート調査を実施し,支援機器開発プロジェクトの陥りやすい問題点,解決法,要望を収集しております.それらを分析することで,支援機器開発をスムーズに遂行する方策を練るとともに,開発事例のデータベースとして公開して役立てることを目指します.
調査対象を以下に示します.
- 1. 障害者自立支援機器等開発促進事業採択企業 52件(厚生労働省,H22-25年度)
- 2. NEDO福祉用具実用化開発推進事業 31件(新エネルギー・産業技術総合開発機構,H22-27年度)
- ■研究の進捗と成果
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調査対象1に対して,全52件の対象者に対して郵送にてアンケート送付し,36件(回収率約69%)の回答を得ました.調査対象2に対して,全31件の対象者に対して電子メールにてアンケートを送付し11件(回収率約35%)の回答を得ました.
得られた情報から支援機器開発に関する代表的な課題が抽出できました.
- ●助成を受けた企業の大部分は中小企業であり,マーケティングや資格試験,福祉機器評価などの専門知識を持つアドバイザーの不足が問題であるとしている
- ●開発グループから以外の外的要因,災害や外部提携企業などのプロジェクトへ与える影響は非常に大きくプロジェクトの存続を左右する
- ●上記の問題を解決するのは「人」であり,それが得られたかどうかで大きくプロジェクトの成否が決まるようである.
© 国立障害者リハビリテーションセンター ,all rights reserved.
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