WHO指定研究協力センター

障害の予防とリハビリテーションに関するWHO指定研究協力センター(WHO Collaborating Centre for Disability Prevention and Rehabilitation)

指定研究協力センター長 飛松好子


 WHO(世界保健機関)は国連の機関であり、世界194か国が加盟しています。
加盟国は6つの地域 (アフリカ、米州、南東アジア、欧州、東地中海、西太平洋地域)に分けられており、日本は西太平洋地域に属しています。
 WHO指定研究協力センターは、WHOのプログラムをサポートするための国際的な協力ネットワークとして、WHOにより認定された施設(組織)です。WHOの政策を進め、必要な情報を収集、普及する役割を担っています。
当センターは1995年7月に"障害の予防とリハビリテーションに関する指定研究協力センター"としてWHOに認定されました。WHOに対する"協力事項"と"行動計画"に拠って活動をしています。

1. 行動計画と活動の紹介
2. WHOの障害とリハビリテーションに関する政策方針の情報
3. WHOの障害とリハビリテーションに関する発行物、ガイドラインの情報
4. ニュースレター
5. WHOに関するリンク


WHOに対する協力事項 2016年10月~2020年10月

  1. WHO障害に関する世界行動計画“全ての障害がある人々のより良い健康”(2014~2021)
    の方針に沿って、西太平洋地域の障害をもつ人々の質の高い保健、リハビリテーションサービス、スポーツ、福祉機器へのアクセス向上のための知識や資源の開発について協力する。実践の場において、障害を包含した保健、健康増進とCBRに関する知識や資源を向上するため、訓練教材、冊子、セミナーや報告書が作成される。
  2. WHO障害に関する世界行動計画の目的2の方針に沿って、リハビリテーション、福祉機器、CBRの拡大・強化についてWHOに協力し、優れた実践を西太平洋地域で共有する。当該指定研究協力センターは、福祉機器のアクセスを向上するために実践部門に情報を提供するため、日本の福祉機器に関する国の支給システムを紹介する報告書を作成する。また、西太平洋地域の福祉機器に関するデータを収集・分析する。日本の福祉機器の支給システムに関する報告書は、西太平洋地域の他の国々が自国の福祉機器に関するサービスを開発する際の選択肢として参考となるであろう。
  3. 世界銀行とWHOが2011年に発行した“障害に関する世界報告書”の内容の普及とWHO障害に関する世界行動計画の実行に協力し、西太平洋地域の障害がある人々の健康とリハビリテーションに関するニーズと権利の意識を高め、理解を促進することをWHOとともに行う。当該指定研究協力センターは2017年に障害に関する世界報告書に関連するセミナーを開催し、障害を包含した保健、リハビリテーションとデータについて域内の他の国々と優れた実践を共有するものである。