国際セミナー

 毎年、国内外から講演者を招き、障害やリハビリテーションに関するテーマでセミナーを行っています。(過去のセミナーについてはこちら)

「リハビリテーションにおける多職種連携と人材育成」

1 趣旨
2006年12月、国際障害者権利条約が国連総会で採択され、2008年5月、発効いたしました。
 日本では、様々な国内法の整備を行い、2014年2月、我が国においても効力を生ずることとなりました。現在では、本 日ここにご講演をお願いした方々がいらっしゃるフィジー、タイ、オーストラリアを初めとし、世界177か国・地域においてこの条約が締結されています。
 障害者のリハビリテーションとは障害者の世界での共生を促進するものとして、障害者に働きかけ、自立を援助するものです。障害者がリハビリテーションを受けることはまさに障害者の権利です。自立を援助するリハビリテーションを行うためには多職種連携のチームアプローチが必要です。どのような職種が必要とされるかは、障害の種別や時期、目的、環境によって異なると考えられます。またそのための人材の育成も必要となります
 アジア太平洋地域においては、島国、大陸国、熱帯から温帯まで、自然環境や社会経済環境が異なる様々な国があります。それぞれが障害者のリハビリテーションを行うための様々な工夫をしていると考えられます。
 本セミナーでは、「リハビリテーションにおける多職種連携と人材育成」をテーマにし、WHO西太平洋地域事務局の担当官、及び、先に挙げましたフィジー、タイ、オーストラリアの専門家をお招きし、それぞれの取組について講演をいただき、ディスカッションを行う中で、多職種連携と人材育成について考えてみたいと思います。

2 日時:平成31年2月16日(土)13:00~17:00(終了いたしました)

3 会場:東京国際交流館プラザ平成 3階 国際交流会議場
https://www.jasso.go.jp/ryugaku/kyoten/tiec/plazah...

4 主催:国立障害者リハビリテーションセンター
(障害の予防とリハビリテーションに関するWHO指定研究協力センター)

5 使用言語:日本語、英語(同時通訳付き)、要約筆記、手話通訳

6 定員:200名

7 参加費:無料

8 申し込み:別紙参加申込書をFAX、メールまたは郵送でお送り下さい。

メールの場合は本文に必要事項を記載していただいても結構です。
申し込み締め切りは、平成31年2月6日(水)です。
但し、会場が満席になり次第締め切らせていただきます

9 プログラム(詳細はこちら)

10 連絡先:事務局 国立障害者リハビリテーションセンター

企画課国際協力室 菅原、白津、秋山、鶴田
TEL 04-2995-3100(内2148、2149、2150) FAX 04-2995-3661
E-mail whoclbc@mhlw.go.jp
住 所 359-8555 埼玉県所沢市並木4-1