国際セミナー
毎年、国内外から講演者を招き、障害やリハビリテーションに関するテーマでセミナーを行っています。（過去のセミナーについてはこちら）
「リハビリテーションにおける多職種連携と人材育成」
１ 趣旨
2006年12月、国際障害者権利条約が国連総会で採択され、2008年5月、発効いたしました。
日本では、様々な国内法の整備を行い、2014年2月、我が国においても効力を生ずることとなりました。現在では、本 日ここにご講演をお願いした方々がいらっしゃるフィジー、タイ、オーストラリアを初めとし、世界177か国・地域においてこの条約が締結されています。
障害者のリハビリテーションとは障害者の世界での共生を促進するものとして、障害者に働きかけ、自立を援助するものです。障害者がリハビリテーションを受けることはまさに障害者の権利です。自立を援助するリハビリテーションを行うためには多職種連携のチームアプローチが必要です。どのような職種が必要とされるかは、障害の種別や時期、目的、環境によって異なると考えられます。またそのための人材の育成も必要となります。
アジア太平洋地域においては、島国、大陸国、熱帯から温帯まで、自然環境や社会経済環境が異なる様々な国があります。それぞれが障害者のリハビリテーションを行うための様々な工夫をしていると考えられます。
本セミナーでは、「リハビリテーションにおける多職種連携と人材育成」をテーマにし、ＷＨＯ西太平洋地域事務局の担当官、及び、先に挙げましたフィジー、タイ、オーストラリアの専門家をお招きし、それぞれの取組について講演をいただき、ディスカッションを行う中で、多職種連携と人材育成について考えてみたいと思います。
２ 日時：平成31年2月16日（土）13:00～17:00
３ 会場：東京国際交流館プラザ平成 3階 国際交流会議場
https://www.jasso.go.jp/ryugaku/kyoten/tiec/plazah...
４ 主催：国立障害者リハビリテーションセンター
（障害の予防とリハビリテーションに関するWHO指定研究協力センター）
５ 使用言語：日本語、英語（同時通訳付き）、要約筆記、手話通訳
６ 定員：200名
７ 参加費：無料
８ 申し込み：別紙参加申込書をFAX、メールまたは郵送でお送り下さい。
メールの場合は本文に必要事項を記載していただいても結構です。
申し込み締め切りは、平成31年2月6日（水）です。
但し、会場が満席になり次第締め切らせていただきます。
10 連絡先：事務局 国立障害者リハビリテーションセンター
企画課国際協力室 菅原、白津、秋山、鶴田
TEL 04-2995-3100(内2148、2149、2150) FAX 04－2995－3661
E-mail whoclbc@mhlw.go.jp
住 所 359-8555 埼玉県所沢市並木4－1