自立支援局における利用者支援業務

（１）自立訓練（肢体機能訓練）利用者に対する介護業務

（２）その他上司が指示する業務

※組織の業務の都合又は本人の適性により、任期の途中で職務を変更する場合があります。

・特になし（介護福祉士の有資格者はなお可）

なお、以下に該当する方は応募できませんのでご了承ください。

（１） 日本国籍を有しない者

（２） 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者

○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者

○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（３） 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）

（１）採用予定日 　令和７年４月１日

（２）雇用期間   　採用日から令和８年３月３１日まで

○採用日から１か月間は条件付採用期間とします。その間、職務を良好な成績で遂行した場合には、別段の措置をしない限り、正式採用となります。

○任期満了後、公募によらない再採用はありません。業務の必要性等によっては公募を実施し、人事院規則等の定めによる手続きに則って再採用となることがあり得ます。

（１）日　給　（介護福祉士資格有りの場合）５，３９０円～６，７１０円（学歴、職歴等を考慮して算出）

　　　　　　　（介護福祉士資格無しの場合）４，５００円～６，０６０円（学歴、職歴等を考慮して算出）

（２）支払日　原則毎月１６日 （給与期間（月初日～末日）の勤務実績に基づき、翌月の１６日に支給）

（３）諸手当　通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当等

○ 日給額については、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25 年法律第95 号）に定める俸給額に準じて算定した額を例示しています。

○ 通勤手当、超過勤務手当・休日給、期末・勤勉手当等の各手当に相当する給与については、勤務の状況等に応じ、同法及び人事院規則の規定に準じて算定した額を支給します。

○ 任期中に同法及び同規則が改正され俸給額・手当額の改定が行われる場合については、日給額及び手当に相当する額についても変更する場合があります。

（１）勤務日 　　週３日 （原則として月～金のうち３日、土日祝日・年末年始の休日を除く）

（２）勤務時間　 週１２時間（４時間／日、概ね４時間の連続勤務の後に６０分間の休憩時間を置く）
         　　　　　午前９時００分～午後５時００分のうち４時間

（３）休　暇　　年次有給休暇（勤務開始から６月経過後、条件を満たした場合に５日付与。）

　　　　　　　　このほか、夏季休暇（３日）、忌引等の休暇制度があります。

（１）提出書類   履歴書（市販のもので可、カラー写真で６ヶ月以内に撮影したものを貼付）

　　　　　　　　 職務経歴書 ※任意様式

　　　　　　　　 エントリーシート

（２）提出方法・提出先  電子メール・郵送・持参にて提出してください。

    ○電子メールの場合

　　  件名を「非常勤職員（肢体機能訓練課介護助手）応募」とし、下記アドレスへ送信してください。

       ishimori-shingo.zm3ｱｯﾄﾏｰｸmhlw.go.jp

       nakayama-yumi.3j8ｱｯﾄﾏｰｸmhlw.go.jp　※メール送信時はｱｯﾄﾏｰｸを＠に換えて送信してください。

    ○郵送・持参の場合

    封筒の表面に朱書きで「非常勤職員（肢体機能訓練課介護助手）応募書類在中」と明記のうえ、下記宛先へ郵送または持参してください。

      〒359－8555 埼玉県所沢市並木４－１ 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局第二自立訓練部肢体機能訓練課

１次選考：書類審査

２次選考：面接

○書類審査の上、面接を行うこととなった方については２次選考の場所等をご連絡させていただきます。なお、面接時の来所に伴う交通費は自己負担となります。

○残念ながら不合格となった方へは、郵送提出の方に対しましてはその旨のご連絡と併せて応募書類を返送いたします。電子メールでご提出いただいた方の分は、不合格のご連絡をした上で、当方にて責任破棄します。

国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局第二自立訓練部肢体機能訓練課

電話 ０４－２９９５－３１００ 内線３７０１、５１１２