２．移動の支援

（１）装具

現　状

○　装具とは：腕（上肢）や脚（下肢）、胴体（体幹）の働きや動きに障害のある者が装着して、患部の保護、回復の補助、変形の防止、運動の補助などを目的として使用するもの。

○　下肢装具の対象疾患

・　脳血管障害後遺症による片麻痺は、１３７万人と言われており、今後も増加傾向と言われている。

・　その他、脊髄損傷不全麻痺、ポリオ、末梢神経麻痺、脳性麻痺等が対象。

開発のビジョン ○　機能的な継手やデザインの追求 ○　例：油圧ダンパー下肢装具 ・比較的歩行能力が高い人に適応がある。 　歩行の改善に有効である 　靴がはきやすい（チタン合金･･･肉薄） 　装着がしやすい（デザインの工夫） 　軽量である 　半既製品で迅速に対応できる

「第５回勉強会資料（国際医療福祉大学大学院教授　山本澄子氏）」より

課題

○　脳血管障害のリハビリテーションの在り方

　・　現状（次頁左図）　回復期には装具未使用（または不適合装具使用）の歩行訓練

　　→回復度が低い。

　・　理想（次頁右図）　回復期から身体機能に合わせた装具の使用（装具療法）が効果的。

　　→回復期に装具を使用することで回復度が高い。

　　　将来装具を必要としなくなるケースもある。

　　　不良な歩行パターン等による二次的な障害も抑制できる。

「第５回勉強会資料（国際医療福祉大学大学院教授　山本澄子氏）」より

○　装具の概念を変える必要がある

　・　これまでの装具の概念･･･足りない機能を補う。

　　→障害が固定してから支給。オーダーメイド品。

　・　新しい装具の概念･･･早期使用により機能の回復を目指す。治療目的。必要な時期に使用。

　　→障害固定前に支給あるいは病院リハ室に配備。ある程度の汎用性がある半既製品。

○　使用時期

　・　回復期、場合によっては急性期に使用･･･使用場所は病院が主体となる･･･医療保険

　・　維持期に使用･･･使用場所は自宅、地域が主体となる･･･障害福祉施策

○　入手方法等

　・　補装具費として支給（回復段階にあっても暫定的に障害認定し、補装具費の支給で対応するなど）

　・　治療用装具として医療保険適用（治療の一環として位置づけるなど）

　・　病院リハ室に配備（リハビリテーション室の装具配備への助成など）

等が考えられる。

○　治療者サイド（医師、理学療法士等）への情報提供や教育機関への働きかけが必要

　・　先端装具等の情報提供による普及促進。

○　装具療法および高機能装具の適合調整費の設定

　・　高機能装具の適合調整費用に対する公費負担の検討。

（２）義肢

現状

○　義肢とは：腕（上肢）や脚（下肢）を失った者が装着して、失われた外観や動きを取り戻すための器具機械。大きく分けて、腕（上肢）を失った者が装着する「義手」と、脚（下肢）を失った者が装着する「義足」がある。

○　例えば、通常の義足歩行や立ち座り動作では、健脚側に負荷が大きく、長期間の使用により関節痛などの二次障害を生じる。現場職種等で活動性の高い方や健脚側にも問題がある方（変形性膝関節症等）が高機能義足を利用することにより、二次障害も抑制でき長く働くことができる例もある。

開発のビジョン

○　先端的な義肢の例

「筋電義手」※移動支援機器ではないが先端的な義肢の例としてここで紹介する。

　利点：外観と機能の両方を備える。目視できる位置であれば把持可能、把持力（10kg）

　欠点：重い、断線による故障、巧緻性の低下、誤作動、操作音

　　→バッテリーの軽量化、巧緻性の向上、静音設計等により、欠点の克服ができつつある。

「高機能膝継手」 「ハイブリッドニー」 世界初の油圧＋空圧＋電子制御の組み合わせが利用者のＱＯＬを向上。 空圧＋電子制御による遊脚相制御により、あらゆる歩行速度に瞬時に反応させるとともに、油圧（ＭＲＳシステム）による立脚相制御により、膝の安定性を高めている 特許取得済み。全世界共通。 国内においては薬事法の適用外。規格による安全性の担保を得るため、欧州の規格を取得。 高額な製品は出荷量も少なく開発が進まない等の問題点がある。

「第５回勉強会資料（ナブテスコ(株)福祉事業推進部長　児玉義弘氏）」

（３）車いす

現状 ○　いわゆる「標準型車いす」は時代遅れのもの 　・　車いすは全身性障害や両下肢機能障害など、比較的重度の障害者が使用する移動機器であるが、我が国においては１９４５年型のいわゆる「第二世代の車いす（右図）」が未だに多く、障害者等が体型に合わない車いすに無理矢理乗せられているケースがある。 　・　障害者が、長時間、快適に座り続けることを可能とするため「シーティング技術」という概念が発展してきた。「シーティング」には、医学的あるいは工学的等の専門的な関わりが必要。（右下図） 開発のビジョン ○　最も重要な機能 　・　Ｄｒｉｖｉｎｇ（軽い操作性） 　・　Ｓｅａｔｉｎｇ（座位の快適性） 　・　Ｌｉｆｔｉｎｇ（車載の容易さ） ○　先端技術で「出来ない」を「出来る」にする 　・　重度の障害のある人こそ先端技術を必要としている。「出来る」力を最大限活かし、電動車いすを操作出来る技術の開発が重要。（下図）

「第６回勉強会資料（パンテーラジャパン(株)代表取締役　光野有次氏）」より

・重度障害者の自立移動の実現のための研究 「第６回勉強会資料（国立リハビリテーションセンター研究所福祉機器開発部長　井上剛伸氏）」より

・不明瞭な音声でも認識出来る技術（音声操作） ・運動障害のある方の動きでも認識出来る技術（ジェスチャー操作） ・微弱な筋電でも検出できる技術（筋電操作） ・微弱な力でも検出できる技術（微力操作）

・安全性を高め、行動範囲を広げるための研究 　・　危険を察知する技術（全方位ステレオビジョン） 　・　情報・通信技術と移動機器との融合（オンデマンドバス、交通システムとの連携） 　・　悪路走行、階段昇降が可能な技術（二輪走行）   ・開発のプロセス 　・　技術シーズや障害者の現状を、具体的な開発課題の設定へとつなげる。当事者のプロジェクトの参加により新たな技術開発課題を設定し、より実用的なものへとブラシュアップしていく。	・重度障害者の自立移動の実現のための研究 「第６回勉強会資料（国立リハビリテーションセンター研究所福祉機器開発部長　井上剛伸氏）」より
○　車いすのシート部分とベース部分（フレーム、車輪駆動部等）の切り分け 　・　これまでの概念として、車いすは「車輪のついた椅子」という一体的なものであったが、身体への適合が必要なシート部分と、ベース部分とを切り分けて考える必要。（右図は座位保持装置のシートと車いすフレームを持つ車いすの例） ○　座位保持装置の適応における指針が必要 　・　障害の状況に応じた座位保持装置や車いすシート部分の統一的な指針が必要	「第６回勉強会資料（株式会社有薗製作所　狩野綾子氏）」より

課題

○　障害者等が体型に合わない車いすに無理矢理乗せられているケースがある。

〈車いす支給のシステムの見直しを検討〉

　　・　車いすの基準告示の見直し

　　・　車いすの規格や安全基準を整備し、一定水準の機器を支給

　　・　「シート部分＋ベース部分＝車いす」の概念への変更

　　・　「シーティング料」に相当する報酬の検討

○　オーファンプロダクツ（ユーザー数が少ない支援機器）への対応

　・　重度の障害のある人こそ先端技術を必要としている。

　・　ユーザー数が少なく、企業の開発意欲が低い。

　・　企業の開発意欲を高めるための工夫が必要。

（４）福祉車両

現　状
○　福祉車両のニーズ

・　障害者が自ら車を運転することのニーズ。
　 ・福祉施設や家庭において、送迎や外出を行う際の介護のニーズ

○　福祉車両の市場はこの１０年間で約５倍に拡大。 ・　ただし、自動車の国内市場に占める割合は約１％にとどまり、必ずしも大きな市場とはいえない。 「」第6回勉強会資料（（社）自動車工業会福祉車両部会　児玉芳記氏）より   ○　福祉車両は数多くの種類を揃え、多様なニーズに対応している。

「第６回勉強会資料（(社)自動車工業会福祉車両部会　児玉芳記氏）」より

開発のビジョン
○　日本と海外との違い
・　欧米では、総合的な制度の下で、障害者・高齢者の移動をサポートしている。
・　ハード面は架装メーカーが主体。

○　ハード面の商品改良／革新
・　商品改良／革新により、一層の普及が見込まれる。
 

課題

○　必要とする人に必要な移動手段（福祉車両）が行き渡るためのインセンティブ（助成金等）の充実。
・　現状の優遇、助成等
〈福祉車両を必要とする人への購入助成又は貸付〉
助成：自操式のみ地域生活支援事業で対応、ただし助成額は約１０〜１５万円
貸付：生活福祉資金で対応、「障害者自動車購入費として２００万円以内」･･･十分な周知が必要
【架装内容とプラス価格（概算）】
車いす兼用型のシート　５０〜６０万円
運転補助装置　２０〜３０万円
車いす用リフト　７０〜１００万円
車いす用スロープ　３５〜７０万円
回転シート　１０〜１５万円
昇降シート　３０〜５０万円
※どこまでを助成するか、支給対象をどう明確化するかの検討が必要
・　福祉車両への税制面の優遇内容
・福祉車両の消費税非課税
・自動車税、自動車取得税の減免

５）今後の対応（移動の支援）

（１）　規格基準等
　　○　義肢装具の安全基準についての検討

1. 医療機器との関係整理。
2. 先行例であるＩＳＯ（国際）、ＣＥＮ（欧州）、ＡＮＳＩ（米国）の規格等との整合性。
3. 支援機器安全基準の整備（臨床評価手法の確立）。
4. 耐用年数決定のルール策定。

（２）　支給システム、価格設定
　　○　支給基準

1. 給付の対象とする範囲の検討等。
2. リハビリテーション効果を考慮した適切な使用時期の検討。

○　価格設定のルール

1. 価格の実態や構造を調査し、価格設定のルールを検討することが必要。
2. 流通や市場の状況。

○人件費コスト（処方料、適合技術料、フィッティング料、メンテナンス料）についての検討
　 ○　貸与（レンタル）方式の導入についての検討
　 ○　医療保険、介護保険との整理

（３）　普及・情報提供
　 ○　利用者等に対して助言・指導等を行う機関の在り方

1. 補装具費支給システムにおける判定、処方、適合等の在り方。
2. 更生相談所の役割と在り方。
3. 医療機関等の活用。

○　利用者への情報提供の在り方

1. 機器を体験できる常設展示場の設置等が有効。

○　サービスの質の向上、人材育成