外来相談の現状と今後の課題

　相談判定課では、電話やＦＡＸ、手紙、そして来所による年間1、200件程度の相談・見学等を受けている。相談内容には、入所、医療、職業、生活等があり、そのほとんどが入所を目的としている。来所による相談者の内訳は、多い順に肢体不自由者(内部障害者を含む)、視覚障害者、聴覚障害者の順となっている。また、平成10年度の347件の来所相談中、平成11年10月までに申請した者が131人(38％)となっている。来所相談者の当センターの情報の入手経路は、病院関係(29.8％)と学校(26.5％)とで全体の過半数を占め、その他、知人・家族、市町村、他施設、職業安定所等である。

　外来相談では、訓練課程の選択にむけての情報提供を行い、相談の内容の確認をするが、来所の目的を明確にした後、センターの概要などをパンフレット・ビデオなどで紹介している。また、入所の要件、手続きなどの説明を行い、同時に来談者の日常生活上の諸問題について確認した後、訓練や宿舎などの見学を行う。

　また希望する訓練内容に合わせ、職能訓練、生活訓練、理療教育の各訓練部門や、指導課、病院などセンターの関連部門の担当者との面談も調整し、実施している。なお、国立職業リハビリテーションセンター（以下職リハ）での職業訓練を希望する者には、職リハでの相談、見学を実施している。

　今年度、相談判定課では（１）外来相談記録カードの見直し、（２）「入所希望者のためのＱ＆Ａ」の見直し、（３）外来相談室の整備などに着手した。今後は、来所相談者の自己決定を促進するために、職リハとの一体的運営にもとづき、情報提供に重点をおいた相談援助活動がさらに重要になると考えられる。サービスの向上のために、他部門と協力し、過去データの蓄積を図り、施設の利用を希望する者に対し、諸情報の提供ができるようなシステムづくりに努めたい。