中途視覚障害者の継続雇用・原職復帰等を進めるための生活訓練課程の活用についての検討

　平成１３年度事業として、国立函館視力障害センターは「中途視覚障害者支援指導事業」を創設したところである。
　従来、視力障害センターでは中途視覚障害者の社会復帰の支援方策を理療教育に限定してきたが、障害者プラン等における「社会参加と平等」の観点からは、この従来方式では対応が困難になってきている。
　職業リハビリテーションセンターでは従前から視覚障害者に対する職業訓練を実施してきたが、現在、全国的なレベルで勘案しても実施するところはきわめて限られているのである。
　多くの中途視覚障害者のニーズに応えるための体制整備が不十分な国内の現状からは、国立施設の果たす役割が大きなものになると考えられる。
　公共職業安定所や障害者職業センターが僅かに対応を行っているが、生活上のスキルアップについては、視力障害センターが全体の調整を行うのが望ましいのである。
　平成１３年度、１４年度にかけて、対応してきた３例について報した。