発達障害支援における家族支援プログラムの地域普及に向けたプログラム実施基準策定及び実施ガイドブックの作成
発達障害支援における家族支援プログラムの地域普及に向けたプログラム実施基準策定及び実施ガイドブックの作成に関する調査報告書（PDF：4.3MB）
ペアレント・トレーニング実践ガイドブック（PDF：5.2MB）
本人が「読み書き困難」であることをはっきり認識している場合は、支援を求めることが可能であるが、認識していない場合、あるいは「読み書き困難」が障害によるものだと認識していない場合、そのニーズは顕在化されにくい。そこで、発達障害者の日常生活および社会生活における読み書きについて、実態を調査・分析し、顕在化されにくい原因の解明と、おとなの「読み書き困難」に対する適切な支援に資することを目的としています。
（特定非営利活動法人 全国LD親の会、平成31年3月）
強度行動障害支援者養成研修の効果的な研修カリキュラム及び運営マニュアルの作成に関する研究 （PDF：3.4MB）
本研究は、厚生労働省「平成30年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて行われました。
多様な職種や経験を持つ受講希望者が理解しやすい研修カリキュラムの作成及び多数の受講希望者へ対応できる効率的な研修運営のためのマニュアルの作成を目的としています。
（独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、平成31年3月）
ペアレント・メンター養成と活動支援ガイドラインの作成に関する調査
報告書 （PDF：1.6MB）
ペアレント・メンターガイドブック 家族による家族支援のために（前半）（PDF：4.2MB）
ペアレント・メンターガイドブック 家族による家族支援のために（後半）（PDF：3.7MB）
本調査は、厚生労働省「平成30年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて行われました。
ペアレント・メンター活動の実態把握をさらにすすめ，これまで各地で行ってきた養成研修及び活動の精査が行れました。そのうえで，ペアレント・メンターの養成と活動の指針となるガイドラインについて協議し、ガイドブックを作成することを目的としています。
（特定非営利法人 日本ペアレント・メンター研究会 平成31年3月）
吃音、チック症、読み書き障害、不器用の特性に気づく「チェックリスト」活用マニュアル （PDF：3.4MB）
本マニュアルは、厚生労働省「平成30年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて作成されました。事業担当者が行った調査に基づいて構成されており、観察シートの活用法が述べられています。前半部分はスクリーニングの手順や意味、注意点そして症状を有する子どもへの具体的な指導・助言の作成法などです。活用が想定される場面としては、幼稚園・保育所・こども園の現場や巡回指導に携わる方が子ども達を観察する状況などが考えられます。そしてマニュアルの後半部分には、「顕在化しにくい発達障害」の概説部分と本調査研究により明らかとなった成果がまとめられています。
（国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所、平成31年3月）
巡回支援専門員による効果的な子育てプログラム関する調査とその普及
本調査は、厚生労働省「平成29年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて行われました。一般の子育て支援機関における専門的支援の担い手として昨今自治体で増えている巡回支援専門員のあり方について、文献研究と現地訪問調査を行い、巡回支援専門員が最低限身につけるべき専門的支援について明らかにすることを目的としています。
（特定非営利活動法人 アスペ・エルデの会、平成30年3月）
発達障害者支援における専門性確保のための実地研修に関する調査 （PDF：3.7MB）
本調査は、厚生労働省「平成28年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて行われました。発達障害児者支援の現場で評価や支援を行う人材の育成に不可欠な実地研修について、そのあり方を検討するための基礎的な資料を得ることを目的として実施された調査です。
（社会福祉法人 嬉泉、平成29年3月）
意思決定支援のガイドライン作成に関する研究報告書 （PDF：1.2MB）
本研究は、厚生労働省「平成27年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて行われました。平成25年度、26年度の成果に基づき、障害者総合支援法3年後見直しの検討規定に定められている意思決定支援の在り方について、社会保障審議会障害者部会における検討状況及び試行的に行う意思決定支援の実践から得られた結果を反映し、試行的な実践内容を事例として加え、障害福祉サービス事業所等の職員が活用可能な意思決定支援に資するガイドライン作成を目的としています。
（公益社団法人 日本発達障害連盟、平成28年3月）
発達障害当事者同士の活動支援のあり方に関する調査報告書 （PDF：2.3MB）
本調査は、厚生労働省「平成28年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて行われました。発達障害者当事者同士の活動実態と行政や支援者が発達障害当事者会に対してどのような支援が出来るかを明らかにすることを目的に，実施された調査です。
（一般社団法人 発達・精神サポートネットワーク、平成29年3月）
平成27年度人権啓発資料法務大臣優秀賞出版部門鳥取県発達障がいハンドブック
鳥取県において、発達障がい児（者）やその家族の方への情報提供及び県民への理解啓発を目的に、発達障がいについて「知ろう」「気づこう」「支援しよう」をコンセプトに、リーフレット、ハンドブック、DVDが作成され、平成27年度人権啓発資料法務大臣表彰出版物部門において優秀賞を受賞されました。
（鳥取県、平成27年11月）
意思決定支援の在り方並びに成年後見制度の利用促進の在り方に関する研究（PDF：2.5MB）
本調査は、厚生労働省「平成26年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて行われました。障害者の意思決定の支援に関して、その考え方及び実態と課題等について海外の制度等含めて調査研究することにより今後の意思決定の支援の具現化に資することを目的とし、また、成年後見制度に関する利用実態を調査し、今後の障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の利用促進の課題について明らかにすることを目的としています。
（公益社団法人 日本発達障害連盟、平成27年3月）
意思決定支援の在り方並びに成年後見制度の利用促進の在り方に関する基礎的調査研究について
本調査は、厚生労働省「平成25年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて行われました。具体的な意思決定支援手法の開発とその前提となる「意思決定支援ガイドライン」の作成、福祉サービス利用の観点から成年後見制度利用促進を阻んでいる要因の整理及び対策案作成等を目的としています。
（社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会、平成26年3月）
合理的配慮等具体例データ集合理的配慮サーチ
参考事例集では、「視覚障害」「聴覚障害」といった九つの障害種別ごと、「教育」「公共交通」といった七つの生活場面ごとに一覧することもできます。また、中央省庁・地方公共団体・民間団体が作成した事例集への目次や概要・リンク等が付されています。
（内閣府、平成27年12月）
障害者差別解消法～福祉事業者向けガイドライン～（PDF:1053KB）
厚生労働省が管轄する事業分野において、事業者が障害者に対して不当な差別的取り扱いをしないこと、また、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載しています。
（厚生労働省、平成27年11月）
文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（PDF:264KB）
文部科学省が管轄する事業分野において、障害を理由とする差別の解消の促進に関する基本方針に則して、事業者が適切に対応するために必要な事項を定めています。
（文部科学省、平成27年11月）
市町村で実施するペアレントトレーニング
本調査は、厚生労働省「平成26年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて行われました。ぺアトレを中心とした子育て支援について、全国の自治体の現状と課題を明らかにする調査の実施、ぺアトレを実施する上で理解しておくべき必須要素のまとめ、および、ペアプロの実践と効果測定を行い、参加者・運営者のアンケートから見えてきた今後の普及の可能性についてまとめられています。
（特定非営利活動法人 アスペ・エルデの会、平成27年3月）
障害児通所支援の今後の在り方に関する調査研究
本調査は、厚生労働省「平成25年度障害者保健福祉推進事業」の助成を受けて行われました。各障害児通所支援および障害児相談支援事業の多様な取り組みを紹介し、地域に根差した本来の取り組み方を提示するとともに、今後の進め方を提案しています。
（一般社団法人 全国児童発達支援協議会、平成26年3月）
児童福祉法改正後の障害児通所支援の実態と今後の在り方に関する調査研究
本調査は、厚生労働省「平成24年度障害者保健福祉推進事業」の助成を受けて行われました。児童発達支援センター（医療型・福祉型）および児童発達支援事業を中心に、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援事業各実施事業所を加えて、アンケート調査を実施しました。障害児通所支援の現状を調査・分析し、今回の改革に期待された地域での子育て支援の充実と発達支援の質の向上と量の確保につなげるための課題を検討しています。
（一般社団法人 全国児童発達支援協議会、平成25年3月）
家族支援体制整備事業の検証と家族支援の今後の方向性について
本調査は、厚生労働省「平成25年度障害者保健福祉推進事業」の助成を受けて行われました。全国の自治体や発達障害者支援センターに対して調査を行い、家族支援の現状と課題、今後の取り組みについて把握するとともに、普及のための支援者向けの研修プログラムを実行しながら、その内容について検討し家族支援のあるべき姿と効果的な実施方法を明らかにしています。
（特定非営利活動法人 アスペ・エルデの会、平成26年3月）
「強度行動障害の評価基準等に関する調査について」 （PDF:4.45MB）
本調査は、厚生労働省「平成24年度障害者保健福祉推進事業」の助成を受けて行われました。重度訪問介護の対象者拡大を検討する際に、強度行動障害を示す者の障害特性や支援ニーズ、サービスの利用及び整備状況、置かれている生活環境等について調査研究を行うことで、対象者とその評価基準設定に関する議論に客観的な指針を提供することを目指した調査です。
（社会福祉法人 全日本手をつなぐ育成会、平成25年3月）
強度行動障害支援者養成研修資料
本研修資料は、厚生労働省「平成25年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて作成されました。本研修は、障害福祉サービスの従事者全てを対象とするものであり、国研修に参加した人が都道府県に戻って国研修と同じような内容と水準で研修会を開催できること、様々な障害福祉サービス事業所が強度行動障害のある人に適切な支援ができるように基礎的な知識と技術に関する情報を提供することを目的とした資料です。
（独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、平成26年1月）
老年期発達障害者（60 代以上）への障害福祉サービス提供の現状とニーズ把握に関する調査について（PDF:3.04MB）
本研究は、厚生労働省「平成23年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて行われました。生涯にわたる発達障害者への支援の提供という観点から、老年期の発達障害者の状態像とニーズを調査することで、実態に対応した老年期の支援のあり方を検討した調査です。
（社会福祉法人 萌葱の郷、平成24年3月）
発達障害のある人の障害者自立支援法のサービス利用実態に関する調査 （PDF:1.90MB）
本研究は、厚生労働省「平成23年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて行われました。平成22年12月の障害者自立支援法改正後のサービス申請等の変化の調査に加え、福祉サービスの利用実態や発達障害者支援センターに対する期待などについて全国の市町村調査や保護者調査、事業所職員の調査等を実施しました。新たな総合福祉法の議論のための基礎資料を提供し、発達障害のある人のための障害者自立支援法のサービスの在り方の検討に資することを目的としています。
（特定非営利活動法人 自閉症サポートセンター、平成24年3月）
「サポートブック」の活用実態に関する調査 WEコラボ研究 2011 研究報告書」
本研究は、厚生労働省「平成23年度障害者総合福祉推進事業」の助成を受けて行われました。「サポートブック」導入・活用事例を体系的に整理することで、今後「サポートブック」導入を検討する市区町村が自らの地域特性等に応じた検討の基礎資料として活用できるようにまとめたものです。
（東京学芸大学、平成24年3月）
発達障害者支援センター運営マニュアル
「平成24年度厚生労働省障害総合福祉推進事業」として一般社団法人日本発達障害ネットワーク（JDDネット）が実施した「発達障害者支援センター等の相談・支援、機関連携及び人材の育成等の業務に関する調査」の成果物です。発達障害者支援センターの役割を再考し、標準的なサービス提供や連携およびネットワーク構築について整理されています。
（一般社団法人 日本発達障害ネットワーク：JDDネット、平成25年3月）
障害児の里親促進のための基盤整備事業報告書「障害のある子どもが里親家庭で育つために」
里親研修テキスト「障害のある子どもの子育て－里親家庭で育んでいくために－」
独立行政法人福祉医療機構（子育て支援基金）の助成を受けて実施された「障害児の里親促進のための基盤整備事業」の内容をまとめた報告書と研修テキストです。障害児の里親促進に寄与することを目的に行われた事業で、調査には発達障害も含まれています。また、研修テキスト50～63ページで発達障害について述べられています。
（日本グループホーム学会、平成22年3月）
ユースアドバイザー養成プログラム(改訂版）
若者の自立支援に対応する専門的な相談員を養成するために作成された「ユースアドバイザー養成プログラム」です。ユースアドバイザーの研修・養成プログラムにおいて身につけておくべき内容、および相談員等の養成に際し特に必要な研修内容案が紹介されています。
（内閣府 平成20年3月）
発達障害のある子どもたちの受け入れのために―児童館・放課後児童クラブ職員テキスト
児童関連サービス調査研究等事業「児童館・放課後児童クラブにおける発達障害を含む障害児の支援と理解の支援にかかわる調査研究」の研究成果物です。子どもに向き合うスタッフの学習・研鑽材料となることを心がけて作成されています。
（財団法人児童健全育成推進財団 、平成20年3月）