各国における世界自閉症啓発デーの取り組みについて紹介します。

平成28年度

アメリカ合衆国

 オバマ大統領は、すべての人に、希望を叶えるため可能性を最大限に発揮する機会が保障されていることを述べ、自閉症のある人々も同様に平等の機会が与えられるべきであることを再確認しました。政策として、医療保険制度改革に加え、自閉症のある学生への教育の充実や、彼らの優れた能力を生かした就労の機会を増やしていくことに力を入れていくことを示しました。また、研究分野、特に自閉症の脳機能について明らかにすることについても引き続き取り組んでいくことを表明しました。大統領は、自閉症のあるアメリカ人がアメリカ合衆国の歴史の中で重要な役割を担っていることに言及し、彼らの生活が制限されることなく、将来への希望を持って生きていくことのできる社会の実現を目指し努めていくことを宣言しました。

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国際連合

 潘基文国連事務総長は、「2030アジェンダ」の実行に向けインクルーシブな社会を達成するために、自閉症のある人々が主体的あるいは受益者として積極的に参加または関与することが不可欠であることを述べました。潘事務総長は、成人期への移行が特に重要であることに触れました。世界中の若者がこの共同未来に貢献できるような社会を実現するため、自閉症のある若者もその一員として発展に寄与できるよう、資金を募ることを呼びかけました。さらに、国連障害者権利条約10周年記念を前にして、自閉症のある人々の権利を向上させ、重要な社会の構成員の一人と位置づける努力を進めることを呼びかけました。

平成27年

カナダ、アメリカ合衆国、国際連合の取組みを掲載しました。

カナダ

 Rona Ambrose保健省大臣は、カナダ政府が自閉症サーベイランスシステムを構築したことを報告しました。また、政府が、自閉症のある人々への医療や支援に関する研究・開発を行っているChair in Autism Spectrum Disorder Treatment and Care Researchや就労支援を行っている団体を支援していることを紹介しました。
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アメリカ合衆国

 オバマ大統領は、アメリカ合衆国において、68人に1人が自閉症スペクトラムであることに触れ、彼らが社会に完全参加することや尊厳を持って生きること、そして最大限の可能性を発揮するための基本的な権利を有することを再確認しました。大統領は、現政権が自閉症のある人々やその家族が必要とする資源やプログラムへのアクセスを確保することに力を入れており、その一環として、医療保険制度や2014年に新しく成立した自閉症ケア法を紹介し、引き続き研究分野にも力を入れていくと約束しました。
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国際連合

 潘基文国連事務総長は、自閉症スペクトラムに関する一般市民の関心が高まり、自閉症のある人々への公共サービスが増加してきたことを讃えました。また、自閉症スペクトラムのある人々を雇用するためコミットするよう「行動勧告(Call to Action)」を立ち上げたことを紹介し、雇用主らが自閉症のある人々の非常に優れたスキルについて理解し労働環境を整備することの重要性や、適切な職業訓練と採用過程での十分な支援の必要性を強調しました。潘事務総長は、自閉症のある人々にとって最良の状況をつくることにより、全ての人々にとって公平で持続可能な未来に対して、自閉症のある人々自身が貢献できるように力を合わせようと呼びかけました。

平成26年

カナダ、イギリス、アメリカ合衆国、国際連合の取組みを掲載しました。

カナダ

 Rona Ambrose保健省大臣は、カナダ政府が自閉症スペクトラム障害に重きを置いた発達障害に関する国家的なサーベイランスシステムを構築中であると述べました。また、多機関からなるAutism Spectrum Disorder Treatment and Care Research を支援し、雇用対策ならびに研究に予算を投じていることを紹介しました。そして、これらのイニシアチブが自閉症のあるカナダ人が最大限に能力を発揮するために役立つと述べ、自閉症スペクトラム障害に関する知識の普及と啓発の促進を奨励しました。
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イギリス

 Norman Lamb保健省ケア及び支援担当大臣は、2010年に開始された成人のための自閉症戦略の改訂版である‘Think Autism’を公表しました。Think Autismは、啓発、診断、雇用等の5つの重点課題を掲げる省庁横断的な施策方針です。また、大臣は地方自治体や国の取組み、新しい法律の施行、啓発活動の進展、予算の増額などの近年の進捗を述べると同時に、残された課題にも言及しました。
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アメリカ合衆国 

 オバマ大統領は、アメリカ合衆国において、こどもの68人に1人が自閉症スペクトラムであることに触れ、自閉症スペクトラムのある全ての人々に支援を提供し尊敬の念を表すると述べました。大統領は、多様性を持つアメリカ国家において、自閉症のあるアメリカ人が社会の様々な側面に貢献をしていると言及し、継続して自閉症のある人々と彼らの家族に資する医療保険制度改革と教育制度の充実に取組み、調査研究や早期発見、支援サービスに投資していくと述べました。
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 Katheleen Sebelius保健社会福祉省長官は、アメリカ合衆国において、こどもの68人に1人が自閉症スペクトラムであるという米国疾病予防管理センターが発表した疫学調査の推計に触れ、早期発見と早期介入の重要性について言及しました。また、支援ツールの紹介や医療保険制度の充実、組織的な政府の取組みについて紹介しました。長官は、アメリカ合衆国が定めた4月の自閉症啓発月間において、調査研究及び効果的なサービスや支援によって、自閉症のある人々とその家族の生活を向上させるために前進していくと約束しました。 
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国際連合

 潘基文国連事務総長は、自閉症スペクトラムのある人々がその素晴らしい可能性を発揮できるようにするためには、彼らが学校教育や適した雇用を通して社会に包摂されることが重要であると述べ、経済的制約下においても各国政府が自閉症のある人々へのサービスを実施し続けることは、現在及び将来の世代に利益をもたらすと強調しました。また、潘事務総長は、国連の障害者の権利に関する条約がよりインクルーシブな世界を創造するための行動に強力な枠組みを提供するものであると言及し、自閉症啓発デーが理解を広めるにとどまらず、行動を呼びかけるものになるよう強くお願いしたいと述べました。

平成25年

アメリカ合衆国と国際連合の取組みを掲載しました。

アメリカ合衆国

 オバマ大統領は、アメリカ合衆国において、こどもの88人に1人が自閉症スペクトラムであるという公衆衛生当局の推計について言及しました。大統領は、自閉症のある人々とその家族に資する医療保険制度改革の進捗と教育現場の資質向上の必要性について述べ、自閉症スペクトラムのある人々が最大限の能力を発揮できるよう再び確約する、と宣言しました。
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 Katheleen Sebelius保健社会福祉省長官は、毎年4月はアメリカ合衆国が定めた自閉症啓発月間であり、自閉症が重大な公衆衛生課題で、何百万ものアメリカ合衆国民の生活に深く関わっていることを認識するとともに、自閉症のある人々とその家族‐すなわち我々のこどもであり、友人であり、隣人である人々‐の生活の向上のため、調査研究及び効果的なサービスと支援に力を入れていくと述べました。
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国際連合

 潘基文国連事務総長は、国連総会で新しく採択された自閉症に関する決議及び、次期世界保健総会で自閉症に関する議題が取り上げられる予定であることについて触れ、このような国際的注目は不可欠であると述べました。潘事務総長は、本年9月の国連総会で、自閉症スペクトラムを含む障害のある人々の状況に対応するためハイレベル会議が開催されることについても言及し、自閉症スペクトラムのある人々が実りある人生を送れるよう、自閉症のある人々と手を携えていこうと呼びかけました。

平成24年

オーストラリア、アメリカ合衆国、国際連合の取組みを掲載しました。

オーストラリア

 家族・住宅・コミュニティサービス・先住民省の障害者と介護者のための政務次官 Jan McLucas氏らは自閉症啓発デーに先立ち「自閉症のある子どもへの支援パッケージ」の一環としてオーストラリア政府が設立した自閉症専門の早期療育センターを訪問し、引き続き自閉症の早期介入サービスを重視していく方針を述べました。

アメリカ合衆国

 オバマ大統領は自閉症スペクトラムのあるアメリカ人のニーズに応えることは引き続きオバマ政権の優先事項であると述べました。大統領は、施策動向と新しい施策への期待を述べるとともに自閉症のある人々が最大限の幸福と可能性を追求できるよう努力していくと宣言しました。
 詳しい情報は、こちらをご覧ください。

 Katheleen Sebelius保健社会福祉省長官は、政府が引き続き自閉症のある人々と家族のための調査研究の支援およびサービスの改善、コミュニティ全体での取り組みに力を入れていくと述べ、最近の自閉症対策と今後のサービスの動向について紹介しました。

国際連合

 国際連合郵便は自閉症啓発のため、自閉症のあるアーティストらの作品を特集した記念切手と封筒を発売しました。
 詳しい情報は、以下をご覧ください。
United Nations AUTISM AWARENESS Stamps Announced(PDF:3.4MB)

平成23年

オーストラリア、イギリス、アメリカ合衆国、国際連合の取組を掲載しました。

オーストラリア

 Jan McLucas上院議員(Disabilities and Carers担当政務官)は、4月2日の自閉症啓発デーに先立ち、自閉症スペクトラム障害のある子どもとその家族のサポートに関するこれまでの取り組みを紹介しました。

イギリス

  保健省Paul Burstow大臣は、政府が自閉症のある人々が充実した実りのある人生を送ることができるように取り組んでいることを伝え、自閉症のある成人の支援を地方自治体が推進するのに役立つ新しいツールを紹介しました。

アメリカ合衆国

  オバマ大統領は自閉症に関する調査研究やサポート、サービスを引き続き発展させていくと約束しました。そして自閉症スペクトラム障害のある人々やその家族の生活を向上させ、すべての人々が最大限の可能性を実現できるような差別のない世界をつくろうと呼びかけました。
 詳しい情報は、こちらをご覧ください。

 保健社会福祉省Katheleen Sebelius長官は、最近のアメリカにおける自閉症関連政策を紹介しました。
 詳しい情報は、こちらをご覧ください。

国際連合

 潘基文国連事務総長は、学術、保健、介護関係者の間での自閉症に対する認識は深まってきたものの、一般社会の認識はまだ不十分であり、行動と支援を結集するための機会として、年に一度の「世界自閉症啓発デー」の重要性を呼びかけました。
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平成21年

オーストラリア、カナダ、イギリス、国際連合本部の取組みを掲載しました。

オーストラリア

 BillShorten政務次官(障害と児童のためのサービス: Disabilities andChildren'sServices)とMaxineMcKew政務次官(児童早期教育・児童ケア: Early Childhood Education andChildCare)による共同プレスリリースが行われました。そこで政府出資による自閉症専門早期療育センターの開設、また自閉症をもつ子どもへの支援パッケージ(Helping Children with Autism Package)の一環としての早期ワークショッププログラムの立ち上げが発表されました。JennyMacklin家族・住宅・コミュニティサービス・先住民大臣は世界自閉症啓発デーを祝し、自閉症専門早期療育センターへの期待を述べました。

カナダ

 政府を代表しLeonaAglukkaq保健大臣は、4月2日を世界自閉症デーとして承認すると発表しました。政府は日々障害と闘っている当事者や家族に敬意を表し、この啓発デーを記念して、自閉症に関する保健・社会的課題を提起するために世界の国々と歩んでいく旨の声明を出しました。

イギリス

 世界自閉症啓発デー当日に、「自閉症スペクトラム症状のある大人へのサービス:プライマリーヘルスケア担当および地方自治体職員のための実践手引き」(Services for Adults with autisticspectrum conditions:good practicefor primary health care trust andlocalauthoritycommissioners)が出版されました。保健省のPhilHopeケアサービス担当大臣は、「自閉症のある人々の多くは未診断であり、誤解を受け、支援を必要としています。世界自閉症啓発デーの今日、私は彼らの傍にいるということを明言します」と述べました。

国際連合本部

 DPI(DisabledPeople’sInternational)がスポンサーとなり、自閉症に関連するイベントが4月1日から3日間にわたり催されました。イベントは TempleGrandin氏の講演会、NGO団体による「自閉症と人権―自閉症のある人々の権利の理解と保護―」と題する報告会、オノ・ヨーコ氏らによる美術展示、「Sing SOS!」によるミュージカル「Song of theSpectrum」の上演、米国ケーブルテレビHBO製作の受賞ドキュメンタリー「Autism:The musical」 の上映等です。
(発達障害情報・支援センターにおいて、各国政府および国際連合の発表を和訳し、まとめました。)

平成20年

オーストラリア、カナダ、アメリカ合衆国の取組みを掲載しました。

オーストラリア

 家族・住宅・コミュニティサービス・先住民省、障害・児童サービスの政務次官が、クイーンズランド州障害サービス大臣と共に、ブリスベンの‘AutismEarly Intervention Outcomes Unit(AEIOU)’の設立をもって、第一回世界自閉症啓発デーを讃えました。

カナダ

 カナダでは、保健大臣のTony Clement(トニー・クレメント)氏が、世界自閉症啓発デーの目的と自閉症の現状を述べ、カナダ政府が、自閉症の理解と啓発を増進させるための取り組みを続けていくという、メッセージを発表しました。

アメリカ合衆国

 アメリカ合衆国、保健社会福祉省では、自閉症と自閉症スペクトラムの治療・予防方法に関する理解増進のための調査・研究を続けていく、というメディア発表 が、保健社会福祉省保健次官補、米国保健研究局局長、米国疾病予防管理センター局長、連邦食品医薬品局理事の連名でなされました。