厚生労働省からのお知らせ

精神・発達障害者しごとサポーター養成講座 

 従業員の方々が精神障害や発達障害に関する基礎的な知識・情報を得るとともに、これらの障害のある同僚と一緒に働く際の接し方のポイント等について学べる講座です。企業に雇用されている方であればどなたでも受講できます。

 「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」は、職場における精神障害、発達障害に関する正しい理解の浸透を図り、精神・発達障害者にとって働きやすい職場環境づくりを推進し、「障害者と一緒に働くことが当たり前」の社会になることを後押しすることを目的としています。

精神・発達障害者しごとサポーター ポータルサイト
精神・発達障害者しごとサポーター養成講座リーフレット
「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座 e-ラーニング版」

厚生労働省調査事業等の公募について

過去の公募(終了しました)
平成25年度
平成24年度
平成23年度
 

発達障害に関する映画など

「世界一すてきな僕たち私たちへ」 
 厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財、文部科学省選定、文化庁文化芸術振興費補助金助成

「DX(ディスレクシア)な日々 美んちゃんの場合」 
 厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財、文部科学省選定、文化庁文化芸術振興費補助金助成

「海洋天堂」
 厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財、文部科学省選定、文化庁文化芸術振興費補助金助成

「星の国から孫ふたり―『自閉症』児の贈りもの―」
 厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財、文部科学省選定、文化芸術振興費補助金助成

「ぼくはうみがみたくなりました」
 文部科学省選定、文化芸術振興費補助金助成

他省庁からのお知らせ

国土交通省

世界トップレベルのユニバーサルデザイン水準を目指した多様な取組

 クールダウン・カームダウン設備の導入や、情報通信技術を活用したコミュニケーション手段の導入など、成田空港のユニバーサルデザイン化の取り組みが紹介されています。

内閣府

DV・虐待等被害者に係るマイナンバー制度における不開示措置の周知について (PDF:2.70MB)

 DV・虐待等の被害者(DV・虐待等のおそれがある者を含む)の住所・居所がある都道府県又は市町村に係る情報を加害者が確認できないよう、不開示コード等の設定や、お知らせを送る対象から除外する措置を行うことができます。

障害者週間

 「障害者週間」は毎年12月3日から12月9日までの1週間です。この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等においては、様々な意識啓発に係る取組を展開します。「障害者週間」の関連行事については、内閣府において取りまとめて発表していますので、是非、積極的に参加してください。

その他省庁が所管する独立行政法人等お知らせ

「見守り情報」

 独立行政法人 国民生活センター(消費者庁が所管する独立行政法人です)

 高齢者や障害者の消費者トラブルの予防、早期発見、拡大防止に当たるため、情報発信をしています。 

政府広報オンライン

 ●発達障害って、なんだろう?

 ●大人になって気づく発達障害 ひとりで悩まず専門相談窓口に相談を!

政府インターネットテレビ

大人になって気づく発達障害 互いに働きやすい職場づくりのために

大人になってから仕事でのつまずきや、周囲とのずれや摩擦などで生きづらさを感じ、自分が発達障害であることに気づく場合も少なくありません。それぞれの苦手な点、得意な点を理解することが、本人や周囲の働きやすさにつながります。自閉スペクトラム症(ASD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)など主な特性ごとに分け、説明しています。

発達障害って何だろう?その子の特性が個性だと理解される社会へ 

発達障害は脳の働きの違いによるもので、決して「本人の努力が足りない」とか、「親のしつけに問題がある」というものではありません。一人ひとりの特性に応じた理解や支援により、その「違い」は「障害」ではなく「個性」へと変化していきます。 自閉スペクトラム症、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)など主な特性ごとに分け、説明しています。

「自閉症」を知ってください

「発達障害」の中の1つ、自閉症。一人ひとりによってその特徴が違います。一見変わった行動やこだわりに、始めは違和感を抱くかもしれません。しかし、それも「一つの個性」なのです。まずは、温かく理解することから始めてみませんか。

白書一覧

「令和5年版 厚生労働白書 」 (厚生労働省、令和5年8月1日公表)

「令和5年版 障害者白書 」 概要 ​​​​| 全文 (内閣府、令和5年6月20日公表)

「令和4年版 子供・若者白書 」 概要 | 全文 (内閣府、令和4年6月公表)

「令和4年度 文部科学白書 」(文部科学省、令和5年7月18日公表)

「令和5年版 人権教育・啓発白書 」 (法務省・文部科学省、令和5年6月30日公表)