利用案内について



問い合わせ先
電話 092-807-2844(支援課直通)
FAX 092-806-1365
E-mail shienka-fukuoka@rehab.go.jp

●利用対象者

*就労移行支援(養成施設) 

【あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう科 専門 課程(修業年限 3年間)】

  視覚に障害のある方で、施設利用について市区町村から「障害福祉サービス受給者証」の交付を受けた18歳以上で、次の①又は②に該当する方。

①学校教育法第90条第1項の大学に入学することができる方
②当センターが実施する「個別利用資格審査」によって、高等学校を卒業した方と同等以上の学力があると認められた方


 ※高等課程については、所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターで募集しています。
  国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局のページへ

*自立訓練(機能訓練)

 視覚に障害のある方で、施設利用について市区町村から「障害福祉サービス受給者証」の交付を受けた方



●募集人員

*就労移行支援(養成施設)

【あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう科 専門課程】 20名
  二次審査 申込〆切
一回目 平成29年8月31日(木) 平成29年7月31日(月)必着
二回目 平成29年12月18日(月) 平成29年10月31日(火)必着
三回目 平成30年3月中旬予定 平成30年2月28日(水)必着


※利用定員に達し次第、募集を終了します。また、選考に合格した方が定員を超える場合には、申請書類の受付順により利用者を決定することとなります。予めご了承ください。

利用開始:毎年4月

*自立訓練(機能訓練)

 随時募集しております。申請書類等受理後、審査を行い、利用開始となります。

なお、定員を超えた場合は、欠員が生じるまでお待ちいただく場合があります。



●利用開始までの流れ

1 相談・申請
 利用を希望される方は、市区町村、又は当センターにご相談ください。サービス内容等を確認し、申請書類を作成の上、当センターに送付してください。

2 利用の承諾
*就労移行支援(養成施設)
 利用申込関係書類等による一次審査(書類審査)後、二次審査(一般教養に関する審査、身体機能に関する審査、一般面接等)を行い、利用の可否を決定します。

*自立訓練(機能訓練)
 利用申込関係書類等により、利用の可否を決定します。なお、必要に応じて面接を行うことがあります。

3 市区町村のサービス給付費等の決定
 市区町村が審査の上、希望サービスの支給決定及び利用料(負担上限月額)の決定を行い、施設利用開始までに障害福祉サービス受給者証を交付します。

4 利用契約の締結
 利用を承諾した方に、重要事項説明書により当センターのサービス内容を改めて説明し、利用契約を取り交わし、利用開始となります。


●利用料について 

 障害福祉サービス費の総額(訓練等給付費・介護給付費等の給付額)の1割(定率負担)と食費・光熱水費(実費負担)の合計金額を利用者にお支払いいただきます。定率負担については、市区町村が発行する障害福祉サービス受給者証に記載された負担上限月額の範囲内の額となります。

1 負担上限月額(定率負担)

 

 1ヶ月当たりのサービス利用にかかる負担上限月額については、下表のとお りに設定されています。市区町村が調査の上、所得(世帯の収入状況)により所得区分及び負担上限月額を決定します。

所得区分 負担上限月額
生活保護 0円
低所得 低所得1 市町村民税世帯非課税者であって障害者又は障害児の保護者の収入が年間80万円以下の者 0円
低所得2 市町村民税世帯非課税者のうち、低所得1に該当しないもの
一般 一般1 市町村民税課税世帯に属する者のうち、所得割額が16万円未満のもの。20歳以上の施設等入所者を除く (通所)
 9,300円
(20歳未満の施設入所者)
 9,300円
一般2 市町村民税課税世帯に属する者のうち、一般1に該当しないもの 37,200円

 (1)昼間実施サービス(訓練等給付費)


① 1日当たりのサービス単価(1単位の単価・29年度現在)
 訓練等給付費
サービス名 一般・低所得・生活保護 1単位
就労移行支援
(養成施設)
411単位 10.59円
自立訓練
(機能訓練)
619単位
訪問訓練※1 724単位

※1:訪問訓練とは、居宅を訪問して訓練(機能訓練)を提供した場合に算定します。
※2:就労移行支援(養成施設)と自立訓練(機能訓練)の単位は、公立減算後の単位を示す。


② 適用加算について
上記の実施サービス以外に、ア〜カの加算が算定される場合があります。
ただし、所得区分の負担上限月額を超えることはありません。

「初期加算」
就労移行支援(養成施設)及び自立訓練(機能訓練)の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、1日につき30単位が算定されます。
「就労定着支援体制加算」
就労移行支援(養成施設)の利用を開始した日から、1日つき所定の単位が算定されます。
「福祉専門職員配置等加算」
就労移行支援(養成施設)及び自立訓練(機能訓練)ともに、1日につき所定の単位が算定されます。
「視覚・聴覚言語障害者支援体制加算」
就労移行支援(養成施設)及び自立訓練(機能訓練)の利用を開始した日から、1日につき41単位が算定されます。
「欠席時対応加算」
就労移行支援(養成施設)及び自立訓練(機能訓練)の通所者が、急に欠席した際に、職員が状況を確認した上、一定の支援を電話等で行った場合に、一月4回を限度として1回当たり94単位が算定されます。
「食事提供体制加算」
就労移行支援(養成施設)及び自立訓練(機能訓練)の通所者で低所得者等を対象に、1日につき30単位が算定されます。
その他、支援内容に応じて加算が算定される場合があります。

 (2)施設入所支援(介護給付費)

① 1日当たりのサービス単価(1単位の単価・29年度現在)
介護給付費
サービス名 一般・低所得・生活保護 1単位
施設入所施設 障害支援区分2以下、非該当 127単位 10.66円
障害支援区分3 156単位
障害支援区分4 191単位

※各単位は公立減算後の単位を示す。


② 適用加算について
上記の実施サービス以外に、ア〜エの加算が算定される場合があります。
ただし、所得区分の負担上限月額を超えることはありません。

「視覚・聴覚言語障害者支援体制加算」
施設入所支援の利用を開始した日から、1日につき41単位が算定されます。
「入院・外泊時加算Ⅰ」
入院又は外泊期間の8日目までを限定に、1日当たり262単位が算定されます。
「入院・外泊時加算Ⅱ」
8日を超える入院・外泊期間について、8日を超えた日から82日を限度に、一定の支援を行った場合に1日当たり156単位が算定されます。
「入所時特別支援加算」
入所した日から30日以内の期間について、1日につき30単位が算定されます。
「入院時支援特別加算」
入院期間中に家族等の支援を受けることが困難なため、当センター職員が訪問し、入院先との調整、被服等の準備、その他の支援を行ったときは、次のように適用されます。
「入院・外泊時加算」が算定できる8日を超える入院期間が4日未満の場合は、561単位(1月当たり)が、4日以上の場合は、1,122単位(1月当たり)が算定されます。

2 実費負担分(食費・光熱水費)

 (1)1日当たりの食費・光熱水費について

 平成28年10月1日現在の金額については、次のとおりです。
 なお、実費負担額については、毎年7月に前年度の食費・光熱水費の実績をもとに金額の見直しを行います。
朝食 昼食 夕食 光熱水費 合計
402円 660円 572円 125円 1,759円

※通所者は、昼食のみの提供となります。
※また、所得状況により通所者は、食費(昼食)が251円(食材料費のみ)に軽減される場合があります。


 (2)特定障害者特別給付費(補足給付)について

 施設入所支援(宿舎)を利用される方には、所得状況により食費・光熱水費の実費負担が軽減される場合があります。市区町村が調査の上、決定します。


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