お知らせ

患者向け

障害年金の「眼の障害」の障害認定基準の一部改正に伴い額改定請求の案内があった方へ

令和4年1月1日から障害年金の「眼の障害」の認定基準が改正されます。現在、眼の障害で障害年金2級または3級を受給されている方にはチラシ等により案内があったと思われます。当院でも問い合わせが増えており、当面の間は障害年金の等級が上がる見込みの方を優先的に予約を受け付けます。
以下に、認定基準の改正に伴い障害等級が上がる見込みについて、概略を提示しますので、額改定請求に伴う検査および診断書発行のための予約をする際の参考にしてください。

現在の年金等級 身体障害者手帳 見込み
障害年金2級 手帳2級以上 障害年金1級に上がる
それ以外 そのまま
障害年金3級 手帳3級以上 障害年金2級に上がる
それ以外 そのまま

ただし、あくまで概略であり、他の障害と併せ視覚障害の程度よりも手帳等級が高い場合や、視機能が低下していても身体障害者手帳の再申請をしていない場合など、この通りにならないこともあります。
また身体障害者手帳申請時あるいは前回の障害年金の障害状態確認届提出時から何らかの理由で視機能が向上している場合は、等級が下がり、あるいは障害年金が非該当となる可能性もあります。

なお、身体障害者手帳の診断書・意見書は身体障害者福祉法第15条指定医のみが記載できますが、障害年金の診断書はそのような制約がありません。また新基準では自動視野計による視野障害の評価が可能となります。そのため、多くの病院およびクリニックで診断書の発行が可能です。
当院での検査予約が困難である場合、まずは眼科かかりつけ医へご相談ください。

診断書の発行を目的に受診を希望される方へ

詳しくはこちらをご覧ください

診断書の発行を目的とした受診は健康診断に該当します。健康診断は保険適応外であり、文書料および付随する検査費用を全額負担いただくことになります。
以下に、眼科・ロービジョン関連の診断書に必要な検査と、その概算を提示いたします。

診断書に必要な検査 費用の概算
(文書料4,000円を含む)
視力検査と眼科診察のみ 6,000円~8,000円
視野検査が必要 ~13,000円
さらに詳細な検査が必要 ~26,000円

本項は、事業所に提出する診断書、福祉施設入所の申請や特別支援学校入学の出願の際に添付する健康診断書、各種試験の受験前に提出する配慮事項にかかる診断書、パラスポーツ関連のMedical Diagnostics Formなどが該当します。
身体障害者手帳や障害年金の意見書にかかる検査は保険適応となります。また療養・就労両立支援に関する文書につきましては、こちらをご覧ください。

医療者向け

令和4年度視覚障害者用補装具適合判定医師研修会のお知らせ

令和4年度視覚障害者用補装具適合判定医師研修会は、日程および開催方法を検討中です。決まり次第、こちらでも案内いたします。(詳細はこちらの学院研修部門ページをご確認ください

令和4年度視能訓練士ロービジョンケア研修会のお知らせ

令和4年度視能訓練士ロービジョンケア研修会は、日程および開催方法を検討中です。決まり次第、こちらでも案内いたします。(詳細はこちらの学院研修部門ページをご確認ください

ダウンロードコンテンツ

当院ロービジョンクリニック宛ての紹介状
(患者・医療機関向け)

紹介状の印刷・ダウンロードはこちら(PDF)

当院ロービジョンクリニックを受診される際は、可能な限り主治医に紹介状をご依頼の上で受診の予約をお取り頂くようお願いいたします。紹介状は上記の様式の内容を満たして頂ければ特にこの様式にはこだわりません。
主訴の欄に記載する困り事について「記載がないから対応しない」という扱いは致しません。すべての困り事を同時並行で解決することは現実的ではありませんので、差し当たって優先順位の高い困り事をいくつか絞って頂いた方が、速やかなロービジョンケアの導入が期待されます。

視覚障害者等級計算機
(医療者向け)

Web版(HTML) ダウンロード版(ZIP)

視力および視野のデータを入力すると、視覚障害者手帳・障害年金・労災の等級が表示される計算機です。
ダウンロード版のZIPの中にはHTMLファイルと取扱説明書が梱包されています。
参照を伴わない単独のファイルで動きますので、HTMLファイルを病院または診療所の任意のパソコンにコピーすることにより、インターネットに接続していない環境でも利用可能です。
二次利用はご遠慮ください。

療養・就労両立支援に関する情報提供
(事業所・患者・医療機関向け)

(1)療養・就労両立支援に関する勤務情報提供書(事業場の管理者が記載する様式)

(2)病状、治療計画、就労上の措置に関する意見書(医療機関で主治医が記載する様式)

障害者にとって自身の障害の程度を職場に説明することも、職場の環境を医療機関に説明することも困難であり、療養と就労の両立は容易ではありません。事業場の環境と本人の診療情報を事業場と医療機関で相互に共有することにより、療養と就労の両立が可能となります。
この様式は療養・就労両立支援指導料の算定の要件となる様式ですが、事業場と医療機関の情報交換は指導料の算定可否に関わらず重要と考えられます。

障害があり就労継続に困難を感じている方は、まず事業場の管理者に上記(1)の様式の記載を依頼してください。
それを主治医に提出し、上記(2)の様式の記載を依頼してください。

  1. 本人の傷病ががん、急性発症の脳血管疾患(脳卒中)、慢性肝疾患または指定難病である
  2. 事業所に産業医、総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推進者または保健師が選任されている(常時従業員10人以上を使用するすべての事業場が対象)

この2要件を満たす場合、上記様式の発行は療養・就労両立支援指導料で算定されます。(初回および初回から3月以内で月1回まで)
いずれかを満たさない場合は、上記様式の発行は通常の文書料としての請求となります。