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請求書類の作成(ダウンロード)および提出について

請求書類の作成および提出について

当センターでは、各種物品・役務・工事等の代金をお支払いするにあたり、原則として

を各1通、合計3通ご提出いただいております。(※平成22年度より、請求書も1通のみになりました。)

請求書類3通は、納入される業者様がご用意頂く任意の様式で差し支えありません。ただし、ご提出頂いた請求書類の記載内容に不備があった場合は、修正をお願いする場合がございます。記載内容についての確認(「当社の請求書様式で受理されるか?」「請求書の内容をどのように書けばよいか?」など)が必要でしたら、お電話でも差し支えありませんので、当センター庶務課会計係までお気軽にお問い合わせ下さい。

なお、代金のお支払いは原則として「国庫金振込」の方法で行いますので、請求書には振込先口座を明記して下さい。日本国内に本店のあるほとんどの金融機関(銀行並びに信用金庫、農協、労金その他の協同組合)へ振込可能ですが、一部の銀行(インターネット専業銀行の一部など)については「国庫金振込」の取り扱いをしておりません。 お持ちの口座へ国庫金振込が可能かどうかは、お取引先の金融機関にお尋ね頂くか、当センター庶務課会計係までお問い合わせ下さい。

請求書類ひな型のダウンロード

納入される業者様が請求書類の様式をお持ちでない場合、当センターで用意いたしました様式をお使いいただくこともできます。PC入出力用および手書き用を用意してあります。ご使用の環境に応じてご選択下さい。

PC入出力用はMicrosoft Excel 2003 テンプレートファイルです。必要な項目を入力してから印刷することができます。

手書き用はPDF形式です。印刷してから必要な項目を記入してご提出下さい。手書き用はカーボン紙を用いて3枚連写することができます。(3枚手書きでも差し支えありません。)

「見積書」「納品書並びに検収調書」「請求書」を各1枚、合計3枚を印刷してお使い下さい。ただし、16品目以上ある場合は、「内訳書」も追加で印刷してください。品目数に応じて1-3枚になります。

請書ひな型のダウンロード

会計法その他の法令により、契約の内容によっては、当センターから「請書」(うけしょ)の作成をお願いすることがあります。 当センターから指示があった場合は、「請書」を作成してご提出願います。

「請書」の書式は任意で差し支えありません。(会社・業界によっては「注文請書」「工事請書」などと呼ばれることもありますが、それでも差し支えありません) 納入される業者様で書式をお持ちの場合は、その書式でご提出下さい。
 「請書」の書式をお持ちでない場合は、下記のとおりひな型を用意しておりますので、ご活用下さい。

なお、「請書」の内容によっては、印紙税が課税される場合(印紙税課税物件表・第2号文書)と、課税されない場合との両方が考えられます。 課税される場合は、所定の金額の収入印紙を「請書」に貼付の上、消印(いわゆる割印)を行って下さい。 詳しくは、下記「記入見本」をご覧下さい。

ご提出頂く「請書」が、印紙税法上で課税か非課税かお分かりにならない場合は、お近くの税務署にお尋ね頂くか、当センター庶務課会計係までお問い合わせ下さい。

 
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