高次脳機能障害支援モデル事業に関する平成14年度第1回地方拠点病院等連絡協議会が、去る６月７日、港区虎ノ門の社会福祉・医療事業団大会議室において公開で開催されました。 当日は、厚生労働省および当センターをはじめ、今年度より新たに加わる岡山・広島両県を含め全国12の道府県・政令指定都市ならびにその指定した拠点病院等の委員と関係者、さらには日本脳外傷友の会など傍聴者、朝日新聞等報道関係者合わせて94名が参加し、成功裏に議事日程を終えました。
　連絡協議会は、厚生労働省障害保健福祉部企画課藤井課長補佐の挨拶に続き、佐藤総長（委員長）より平成13年度においては199件の症例登録が行われたことの報告がありました。つぎに中島研究所部長から、�@実施主体として岡山・広島の２県が加わったこと、�A連絡協議会は、第2回目を10月下旬、第３回目を翌２月中旬に開催予定、�B各作業班会議を年３〜５回程度開催することなどの今年度の事業計画の説明があり、引き続き国リハを含め各道府県・政令指定都市の委員から今年度の事業計画に関する報告がありました。
　本モデル事業は、今年度中の調査・登録の結果を受けて「中間とりまとめ」を作成し、高次脳機能障害者の支援に向けた一般施策の指針とすることとなっているため、当センターならびに地方拠点病院等関係者の一層の奮闘が期待されます。