WHO指定研究協力センターセミナーの開催報告－高度情報社会環境下の共生社会の構築

　去る、11月５日（水）に当センター学院講堂において｢高度情報社会環境下の共生社会の構築｣をテーマとしたセミナーを開催いたしました。
　当センターはWHOの“障害の予防とリハビリテーションに関する指定研究協力センター”であり、その協力事項の一つである、“障害をもつ人々のリハビリテーションについての会議とセミナーを企画する”という活動の一環として今回のセミナーを行いました。
　本セミナーの主旨は、障害の有無にかかわらず、相互が人格と個性を尊重される共生社会を構築するために、現代の情報社会においてどのような取り組みがされているのか、また計画されているのかについて、海外２ヶ国の講師と日本の行政と専門家講師による講演とディスカッションを行なうというものでありました。
キャサリン・シールマン博士の講演　海外からは、アメリカ　ピッツバーグ大学保健リハビリテーション学部のキャサリン・シールマン博士とタイ国視覚障害者協会のモンティアン・ブンタン副会長による特別講演を行いました。シールマン博士は、国立障害リハビリテーション研究所長としてアメリカの障害をもつ人々のための政策の策定や、様々な国際委員会への参加など、活動は非常に広い領域に渡っています。博士の講演は、障害をもつ人々が共有できる情報社会のためにアメリカが取り組んだ国内および国際的な科学技術政策を中心に紹介されました。一例として、ユニバーサルデザインの推進、アメリカ障害者法の理念により聴覚障害をもつ人々に対する電話リレーサービスの実施、通信システムにおいてのアクセシビリティの実現により障害をもつ人々が参加する社会のシステムの構築、さらに通信以外の分野における様々な科学技術の応用、日・欧米の共同研究等について紹介されました。
モンティアン氏の講演　タイのモンティアン氏からは、“知識”は非常に大きな力であり、共生社会において、全ての人々によって共有されなくてはならないということ、どのような個人も生活のあらゆる局面において権利、責任、利益を有する社会でなくてはならないという基本的な考え方が述べられました。また、講演のタイトルにもある、“従来のリハビリテーション概念の変革” について、“リハビリテーション”という言葉が意味してきたものは、医学的モデルから語られることが中心であり、また、知識や情報は常にサービス提供側や専門家に所有されてきたが、情報社会においては障害をもつ人々も知識と情報を等しく共有することによって、全ての人々の共生が実現するものであるという意見を述べられました。
柘植雅義特別支援教育調査官の講演　日本の現状についての講演では、教育行政担当の立場から文部科学省の柘植雅義特別支援教育調査官より、我が国における障害をもつ子供の教育のあり方に関する転換についての紹介がされました。従来の “特殊教育”における予め決められた枠の中で行なう教育から、各個人の教育ニーズにあわせた教育“特別支援教育体制”への転換と、学習障害、注意欠陥／多動性障害、高機能自閉症の児童について対応するモデル事業など、今後の支援教育体制の紹介がされました。
　情報通信行政からは、総務省の武田博之デジタル・ディバイド企画官から、政府のIT基本法と障害者基本法の２つの流れにより、障害をもつ人々が情報通信技術を活用するための環境整備の状況が説明されました。高齢者や障害をもつ人々に情報を利用する機会や、能力に格差を生じさせてしまうデジタル・ディバイドを解消するための取り組みがその内容であり、身近に実際の放送やインターネットの現状も紹介されました。
　障害に関する研究から、障害をもつ人が使用し易いコンピュータのソフト開発まで、幅広く活動されている石川　准静岡県立大学教授（障害学会会長）からは、 “配慮の平等”という概念を中心にした社会モデルの説明とそれに基づいて電子情報社会におけるアクセシビリティの推進の現状についての講演がありました。
ディスカッションの様子　以上、５名の講演を踏まえてディスカッションを行い、会場の聴衆からの意見や質問に沿って各講師が説明､討議をいたしました。
　今回のセミナーは、12月にジュネーブで開催する世界情報社会サミットで取り上げる情報化社会におけるデジタル・ディバイドの解消というテーマを踏まえ、特に障害の観点からの情報社会における共生のあり方、現状を知ることを目的として開催いたしました。当日は、外部から、リハビリテーションに従事する方だけでなく、情報通信関係や視覚の障害をもつ方、センター職員など130余名の聴衆にご参加いただきました。
　本セミナーを通じて、共生社会において情報通信が果たす役割と、全ての人が利用、活用できる環境を作る必要性を学ぶことができました。