学院事務室紹介

　国立身体障害者リハビリテ－ションセンター学院事務室は、当学院の運営が適正かつ効果的に実施されるよう、これらを下支えするための裏方とも言える事務部門として、「学生や研修生に対して、直接、講義等を行うこと」を除く「当学院の業務の全体」に関わって、担当の主任教官等との連携を図りつつ、その処理等に当たっているところであって、その概要は次のとおりです。

１　組織及び人員
　組織は、下記の組織図のとおり、主幹以下、養成主事、研修主事及び学院係長の３つの係で構成されています。
　また、職員数は、常勤職員４名、非常勤職員6名、合計10名の体制となっています。

２　所掌業務
　当事務室が所掌する業務は、大別して①学院全体関係業務、 ②養成事業関係業務及び③研修事業関係業務の３つであって、その主な内容は次のとおりです。

(1)　学院全体関係業務
　当学院の内部組織である「学院運営委員会」を主宰して、当学院全体の意思統一等を図ることにより、その適正な運営を期するとともに、当センター総長の諮問機関として、当センターの運営に関する重要事項を審議する「国立身体障害者リハビリテ－ションセンター運営委員会」並びに当センターの内部組織として、当センターの重要事項を審議する「幹部会議」及び「部長会議」に提出する当学院関係の資料の調整等を行っています。
　また、当学院全体の予算の要求や執行に関して、必要となる調整等を行っています。
　さらには、当学院における教育や研修の実践に当たって、総合的リハビリテーションセンターならではの特性が十二分に活用されるよう、当センター各部門との必要な連絡調整等も行っています。

(2)　養成事業関係業務
　当学院では、先駆的・指導的専門職員の養成事業として、 ①言語聴覚学科、②義肢装具学科、③視覚障害学科、④手話通訳学科及び⑤リハビリテーション体育学科の５つの学科を開設し、障害者のリハビリテーションの分野において、先駆的・指導的役割を担え得る専門職員の養成を目指して教育を実践しています。
　当事務室においては、これらの養成事業に関して、その入学試験の準備から、年間約290名にのぼる内外部講師との連絡調整、教育機器や資材の調達、学院宿舎の管理、学生に対する各種の便宜供与、さらには卒業式の挙行から、当学院OBに対する各種証明書の発行まで、種々様々な業務を処理しています。
　また、本事業の実践に当たっては、当センターの各部門の長や部長クラスの職員等で構成される「国立身体障害者リハビリテーションセンター学院の学科委員会」及び「国立身体障害者リハビリテ－ションセンター学院の学院入学試験委員会」の意見を受けて、本事業の適正かつ合理的な運営に役立てているところでありますが、当事務室において、これらの委員会に関する庶務を担当しています。
　さらには、昨年度から、当学院長の私的諮問委員会として、外部の有識者等で構成される「国立身体障害者リハビリテ－ションセンター学院リハビリテ－ション体育学科のあり方に関する懇談会」が設置され、これまでに計３回に亘り、審議が行われて来ましたが、当事務室が、この懇談会に関する庶務を担当したところであります。

(3)　研修事業関係業務
　当学院では、先駆的・指導的専門職員の研修事業として、現に、身体障害者のリハビリテ－ション関係業務に従事している地方公共団体の職員等を対象として、毎年度、約20種類（平成15年度は23種類）の研修事業を計画的に実施しています。
　このうち、①音声言語機能等判定医師研修、②身体障害者福祉法第15条指定医師研修、③更生相談所長等研修会、 ④介助犬トレーナー育成研修事業及び⑤高次脳機能障害支援モデル研修事業の５つの研修事業は、今年度から、新規に予算化されたものであります。
　当事務室では、これらの研修事業について、それぞれ個別に、当センターの部長クラスの職員等に主担当者、又は副担当者に就任して頂き、これらの担当者や厚生労働本省の各所管課等との連携を図りながら、研修の企画から、研修生の派遣元である各都道府県等との連絡調整、年間約350名にのぼる内外部講師との連絡調整、研修資材等の調達、研修会の進行管理、研修宿舎の管理、終了証書の授与まで、様々な業務を処理しています。
　また、本事業の実践に当たっては、(2)と同様、当センターの各部門の部長クラスの職員で構成される「国立身体障害者リハビリテ－ションセンター学院の研修に関わる委員会」の意見を受けて、本事業の適正かつ合理的な運営に役立てているところでありますが、当事務室において、この委員会に関する庶務も担当しています。

　当事務室においては、当学院の一層の発展を期するため、今後とも、「懇切丁寧」をモットーに、「縁の下の力持ち」を目指しつつ、職員一同一丸となって、所掌する業務の迅速、かつ的確な処理等に努めて参る所存です。