去る平成16年８月５日（木）、高次脳機能障害支援モデル事業平成16年度第１回 地方支援拠点機関等連絡協議会が東京虎ノ門の独立行政法人福祉医療機構大会議室 において開催されました。当日は公開方式で、厚生労働省・当センターをはじめ12 の道府県・指定都市の本協議会委員と関係者、ならびに傍聴者および報道関係者を 合わせて総勢約80名が集まり行われました。
　新協議会委員は、当事者団体が新たに加わる等前年度より10名増えています。 また、半数の方が新たに委員となりました。
　本協議会は、当センター佐藤総長の挨拶、協議会委員長の選出（岩谷更生訓練所長 が推薦され決定した。）に続き、厚生労働省障害保健福祉部企画課山崎課長補佐より これまでの３年間の成果を踏まえ今年度の具体的内容の説明が行われました。
　続いて、厚生労働省障害保健福祉部塩田部長よりご挨拶及び「今後の障害保健福祉 施策について（中間的なとりまとめ）」のお話しを賜わりました。
　本年度は、モデル事業の後期２年間の事業開始の年であり、福祉モデルにおける リハビリテーションを軸にした事業遂行のための新たな実施要綱が示されました。 これに基づき当センターが全国高次脳機能障害支援拠点センターとなり、各自治体に 地方支援拠点機関を定め、支援センターの機能を持たせることと、支援の中心的役割 を担う支援コーディネーターを配置することが決まりました。
　加えて、連絡協議会の前に開催された企画班会議、支援コーディネーター班会議、 専門委員班会議の内容について、各班長より報告されたあと、国リハ、各自治体の 今年度における事業内容について報告がなされ、当事者３団体の委員の挨拶がありました。
　次に熱心な質疑応答が繰り広げられ、会議は成功裏に終えました。
　平成16年度第２回地方支援拠点機関等連絡協議会は平成16年11月に予定されております。