去る平成17年７月29日（金）、高次脳機能障害支援モデル事業平成17年度第１回 地方支援拠点機関等連絡協議会が東京都港区虎ノ門の独立行政法人福祉医療機構 （旧社会福祉・医療事業団）大会議室において開催されました。当日は、厚生労働 省、当センターをはじめ12の道府県・指定都市の本協議会委員と関係者並びに傍聴 者及び報道関係者を合わせ総勢約90名が集まり、公開で行われました。
　本協議会では冒頭に、厚生労働省障害保健福祉部塩田部長のご挨拶及び国会で審 議中の「障害者自立支援法案」（８月８日衆議院解散により廃案）についてお話を いただきました。続いて当センター岩谷更生訓練所長（委員長）の挨拶及び作業班 （専門委員班、支援コーディネーター班）の会議の内容について、各班長から報告 が行われました。その後、厚生労働省障害保健福祉部の山崎補佐より「障害者支援 自立法案と高次脳機能障害」というテーマで行政説明がなされました。平成17年度 は当モデル事業の最終年に当たり、標準的な訓練・支援プログラムの作成に拍車が かかります。また、高次脳機能障害のある方々への支援の試行的実践は年度内はこ れまでどおり継続されます。その後、当事者団体の方から意見発表があり、出席委 員の方々との意見交換がなされました。最後に今年度の事業予定について中島部長 から話がありました。このようにして報道関係者と多数のオブザーバー及び一般傍 聴者が見守るなか２時間30分の予定時間を20分余りオーバーしながらも、高次脳機 能障害についての共通認識が醸成され、会議は成功裏に終了しました。
　なお、平成17年度第２回地方支援機関等連絡協議会は平成18年２月に予定されて います。今年度は本モデル事業の最終年として、当センターが引き続き高次脳機能障 害のリハビリテーションに中心的な役割を担っていくために重要な１年となります。