１．根拠
　現在、国が実施している研究開発は科学技術基本法（平成７年施行）及び科学技術基本計画（５年 を１期として策定、現在第３期基本計画実施中）に基づいている。研究機関の評価に関しては、「国 の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成９年制定、現在の指針は平成17年に再改定されたもの） が定められており、国リハ研究所は、この大綱的指針に基づいて厚生労働省が定める「厚生労働省の 科学研究開発評価に関する指針」等に則って研究機関評価及び研究者の業績評価を実施してきている。

　２．沿革
　平成11年２月に研究所評価委員会設置要綱が策定され、それに基づき評価委員会が設置され、同年 よりセンター関係者を含まない外部委員による研究機関評価が始まった。
　その後、平成14年度には指針の見直しが行われ、研究機関評価に関しては機関全体の評価が３年に １回を目安として定期的に行われるよう評価実施計画を策定することと明記されたことから、平成14 年度は機関全体評価の年とし、続く２年間（中間年とした）は評価の重点テーマを事前に設定して評 価を受けることとした。以降３年周期で機関全体評価の年とそれ以外の中間年評価というスタイルで 実施している。
　平成14年度の見直しでは、他に研究開発施策の評価が対象として付け加えられたことと同時に研究 者の業績の評価の履行が定められたことで、機関評価と並行して研究者評価が実施されることとなった。
　なお、現在の評価は、平成17年度に発展的に見直された指針に基づいて行っている。

　３．構成
　評価委員会は10名の外部委員から構成され、工学、医学、社会科学・心理、行政の各分野のバラン スを考慮して委員を委嘱している。委員長は委員の互選で選ばれるが昨年度から（任期２年）山内裕 雄順天堂大学名誉教授が選任されている。評価に際しては、研究所から事前に評価委員会資料を委員 に提出し、当該年度１回目の委員会でヒアリングと質疑及び視察を実施したのち、１〜２ヶ月後に２ 回目の委員会を開催して評価結果報告書の取り纏めを行うこととしている。

　４．平成18年度研究所評価委員会の概要
　本年度の評価委員会は18年11月25日（第１回）、19年１月19日（第２回）の２回にわたって実施さ れた。今年度は３年周期の機関全体の評価の年に対して中間年に当たるため、重点テーマを「障害の 現場（臨床）に貢献する研究」と設定し、�@再生医療による脊髄の歩行パターン発生能力と脊髄損傷 者の歩行再獲得可能性に関する研究、�A高次脳機能障害支援モデル事業、�B重度障害者の自立移動を 支援する技術の開発、�C肢体不自由者用情報機器入力装置（マウス代用装置）の開発に関する研究、 �D高齢者の車いす選択ガイドラインの開発に関する研究、�E認知障害者の就労及び日常生活支援機器 の開発に関する研究、�F障害者の防災活動参加を支援するマルチメディア情報システムの開発、�G快 適な補装具普及に関する研究などを取り上げ評価を受けた。その結果、研究所の運営に関しては他部 門等との連携を促進する取り組みが、また、研究事業に関しては臨床に貢献する研究の推進と成果へ 高い評価を得ることができた。

　５．研究者評価について
　沿革でも述べたとおり、平成14年度の指針の見直しで新たに導入された研究者の業績評価はその指 針の中で「研究開発機関の長が、機関の設置目的等に照らして適切かつ効率的な評価のための仕組み を整備して実施する。」とされており、これに基づき研究所では平成14年度から毎年度研究者評価を 実施している。平成15年度までは研究員に限定していたが平成16年度からは流動研究員も対象に含め て実施している。評価手続きは以下の手順で行うこととしている。

　（１）自己評価 　各研究員ごとに当該年度のセンター内外での研究開発等の業務の総括及び各研究課題ごとの研究成 果、研究方針・計画等を自己点検する。
　（２）第一段評価 　自己点検結果について、担当所属部長及び他部の部長１名により５段階の評価を行い、２以下の評 点がついた項目については、本人に直ちに見直しを求め、改善できる事項は改訂を指導する。
　なお、評価に際しては、狭義の研究活動に限定せず、社会への貢献をも含む幅広い観点から総合評 価を行うこととしている。
　（３）第二段評価 　第一段評価の結果を所長が点検し、必要に応じて加筆修正する。各研究員には第二段評価の結果を 担当部長から開示する。