〔センター行事〕第２４回業績発表会特別講演開催報告（平成１９年度第３回職員研修会開催報告）

講演者：京極髙宣先生　国立社会保障・人口問題研究所長（前日本社会事業大学学長）
演題：「日本の障害福祉」

　平成１９年１２月２５日（火）に第２４回業績発表会が開催され、同日第３回職員研修会も兼ねて、京極髙宣（きょうごくたかのぶ）先生をお招きして、特別講演が開催されましたのでご紹介します。

　京極　髙宣先生は、平成１７年３月まで日本社会事業大学学長を10年間お勤めになり、同年４月からは国立社会保障・人口問題研究所の所長としてご活躍されております。また、平成１９年１０月まで、長期にわたって厚生労働省社会保障審議会の委員(特に障害者部会長)としてご尽力いただき、平成１７年５月からは、内閣府中央障害者施策推進協議会会長としてご活躍されております。

　専門分野は、社会保障論、福祉政策論で、著書は『京極髙宣著作集(全十巻)』『介護保険改革と障害者グランドデザイン』など多数執筆をされており、最近では『社会保障と日本経済―「社会市場」の理論と実証―』を出されておられます。当日は「日本の障害福祉」についてご講演いただきましたので、以下に、ご講演の要旨を掲載します。

　障害者基本計画（平成14年12月24日）は、障害者基本法に基づき10年間の戦略的な課題を決めることとしており、講演当日(平成19年12月25日)は、後期の障害者計画が閣議で決定された日でもありました。重点施策実施５か年計画にはここ所沢の国立リハセンターからの意見も幾つか採用されており、多くの障害者団体等の意見も頂きながら、各関係省庁に投げかけて作った計画であるとご説明いただきました。

　施策項目数をみると前期計画の倍の120項目となり、数値目標も34から57項目と増え、その柱は８つとなっている。この後期計画により、来年度から始まる５年間で日本の障害者施策がどうなるのか楽しみでもあり、不安でもあると話されました。

　日本における障害者福祉は、３障害がばらばらに展開してきた経緯があり、各障害を統一した法律は障害者自立支援法が初めてであるが、その一方で、自閉症などの発達障害者（児）が抜け落ちていることは忘れてはいけないことであり、このことはきちんと認識し取り組む必要があると話されました。

　また、障害者自立支援法では、市町村は、今まで努力目標であった障害者に関する計画(障害福祉計画)を義務として作成することになり、市町村が責任を持って総合的な自立支援システムを構築し実施することが明確に示されたことは大きな進歩であると話されました。ただし、市町村によって、自立支援（個別）給付に精一杯で地域生活支援事業の本格的な整備が遅れているところも多いことから、今後検討していく必要があること、利用者負担については定率負担であるが、負担上限など低所得者への配慮は負担能力に応じるとされており、食費・光熱費の実費負担分についても補足給付が設けられている。しかし負担については、障害者も同じ市民としてお金を払える人は払う、払えない人には配慮することが必要であること、所得保障については、障害者の正確な人数すらつかめていないことから、また国立社会保障・人口問題研究所ではサンプリングから推計しているが、所得の分布もはっきりしていないこともあり、所得の実態が分からず所得保障を議論する前提としては正確な数値の把握が必要であること、国の障害福祉に関する予算は、この数十年の間は毎年10～20億円の伸びであったのが、ここ３年で一気に約1200億円と伸びたことに併せて、利用者も増えた関係で、国レベルの福祉サービスの予算が5000億円（医療費を除く）を超える規模に初めてなったことなどについて話されました。

　「自立」については、「自立」(independence)とは「自助」(self help)「共助（互助）」(mutual help)「公助」(public support)の３つの手段を駆使して実現を目指す目標概念であり、すなわち、できる限り自助努力を払いつつ、自らで出来ないことは他者の援助や公的サービスの手を借りて自立した生活を目標にするということであって、「自立の条件」について個人的な新説ではあるが、「自立」には次のような諸条件があると話されました。

　　①　自己決定ないし自己選択（をしているか）

　　②　自己可能性の追求（をしているか）

　　③　自助・共助（互助）・公助を組み合わせて自主的に運用すること（をしているか）

　すなわち、自己決定により、自らの開発可能性を追求した上で、必要な支援手段を自主的な運用で受けることは、他から援助を受けても必ずしも依存ではなく自立していると考えるべきとのことでした。

　障害者は支援を受ける主体者であることから、支援は側面的であることが必要で、特にリハビリテーションは本人の持っている能力を支援によりいかに発揮するかが最も重要で最優先に考えるべきであると考えられるとのことでした。

　障害者福祉における「自立（independence）」は、人間という主体的存在にとって最も重要な概念で、社会福祉の今日的理念にとって特別な意味を持っており、しばしば「自助(self help)」と混同される方がいるが、乗り越えるべき課題であると語りかけられました。

　戦後障害者施策の歴史の中で、この数年間、これだけ急速に変わった時期はなく、予算面や法律面を考えると、長い間同じ施策で３障害もばらばらに行われ、児童も別であったのが、少なくとも統一された。これまでの５年間の実施を踏まえての次の５年間が楽しみであり、さらにより良くしていかなければならないと話されました。また、政治家も昔は高齢者の問題を取り上げる方が多く、障害者の問題を取り上げる人は少なかったが、今では、取り上げない政治家はいないくらいになった時代であり、条件も整ってきたとも言えるとのことでした。国立身体障害者リハビリテーションセンターは日本のナショナルセンターであるので、日頃のご努力が報われる時代が来ると思っていると話されました。

　以上が京極先生のご講演の要旨であります。

　では、最後に特に印象に残った先生のお話をご紹介します。

　「自立とはなにか」をわかり易い例で考えてみると、滋賀県にある近江学園知的障害者の施設に文献の調査に行った時にかつて施設長でいらした糸賀一雄氏の言葉を思い出す。「この子らを世の光に」である。「を」と「に」を逆にすると哀れみを求める子となり、意味が全く違ってしまう。自立とはある意味「この子らを世の光に」の言葉の意図するように「その子らの持っている可能性を光輝かせる、それを持って周辺も輝いていく、それからさらに社会全体も変わっていくこと」に近いのではないか。

　京極先生、貴重なお話をありがとうございました。

講演される京極高宣先生