さる平成21年2月20日（金曜日）に、三田共用会議所において高次脳機能障害支援普及事業「平成20年度第2回支援拠点機関等全国連絡協議会及び第2回厚生労働科学研究：高次脳機能障害者に対する地域支援ネットワークの構築に関する研究全体会議」が開催されました。参加者は、厚生労働省及び国リハから連絡協議会役員として7名、各都道府県から連絡協議会委員等として79名、学識経験者14名、オブザーバー25名の合計118名でした。午前は幹事会と連絡協議会（兼厚労科研全体会議）がもたれ、午後は公開シンポジウムに充てられました。
　本事業は障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として全国展開が図られている一方で、経験を積んだ有識者により構成される研究班が各自治体の行政と連携を取りつつ地域支援ネットワークの構築を推進するという特異な事業様式をもち、今回の会議もそれを反映して２つの組織の共催となっています。
　連絡協議会は厚労省障害保健福祉部企画課名越課長補佐と国リハ岩谷力総長の挨拶で始まり、全国の10ブロックからの支援拠点機関設置と事業の取り組み状況について報告がなされたのち、モデル事業から参画している3県から地域における特色ある取り組み状況について報告がなされました。その結果、平成21年2月の時点において41都道府県で高次脳機能障害支援拠点機関が設置され、支援コーディネーターが配置されたことが明らかにされました。名越課長補佐から21年度以降の事業推進について説明を賜ったのち、質疑応答に入り、活発な討論がなされ、盛況裡に終了しました。
　午後の公開シンポジウムの前半部は「若年高次脳機能障害者と就学」について3名のシンポジストが講演し、新たな取り組みとして注目されつつある若年高次脳機能障害者の病態及び診断法と就学についての地域での取り組みについて有意義な発表がなされました。また後半部は「当事者の家族の立場から」として当事者団体に所属する1名のシンポジストから長時間にわたる講演をいただき、当事者の目で見た事業と施策のあるべき姿が訴えられました。
　平成19年12月に障害者施策推進本部は「重点施策5か年計画（平成20年度から24年度まで）」を新たに発表し、全都道府県での高次脳機能障害支援拠点機関の設置、地域での支援ネットワークの構築や認知リハビリテーションの技法確立等が数値目標を伴って掲げられました。国リハは全国高次脳機能障害支援普及拠点センターとして、この計画達成のためにふさわしい役割を果たす必要があり、本連絡協議会はその礎となりました。