研究所では、外部の学識経験者から構成される「国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所評価委員会」を毎年行っており、本年度は、第１回を１２月１３日（土曜日）、第２回を２月２６日（木曜日）に開催いたしました。
　この委員会は、平成８年７月に閣議決定された「第１期科学技術基本計画」において、研究機関や研究課題に対する外部評価の重要性が指摘されたことなどを踏まえ、研究所の外部評価を目的として平成１１年２月に発足したものです。
　この委員会においては、３年に一度、研究所全体の評価を行っていただき、それ以外の年は、独自に設定したテーマに沿った評価をお願いしております。
　本年度は３年に一度の全体評価を行う年にあたることから、平成１７年度から１９年度までの研究所全体の評価を行っていただきました。
委員の皆様からの主な評価は、次のとおりです。

• 医療・福祉の臨床現場を有するなど、他の大学・研究所にはない優位性を活かしつつ、国立研究所としてのミッション達成に向けての一層の努力とリーダーシップの発揮を期待する。
• 組織横断的な取り組みが不可欠であり、センター内の部門間での連携と必要な専門スタッフの活動を円滑かつ効果的に引き出す仕組みが必要ではないか。
• 外部機関との共同研究や外部競争資金の活用を図るとともに、産官学や他の臨床現場を有する機関等とのネットワークを構築し、障害者のリハビリテーション技術に関する調査、研究開発の主導的な役割を担うことが必要ではないか。
• より有能な人材（流動研究員）を確保するために、現在の賃金水準を高めるなどの待遇条件の見直しが必要ではないか。
• 障害者の安心・安全のために、福祉機器の安全性、耐久性等の認証機関としての役割を果たすことを今後検討する必要がある。

　なお、これらのご意見とその対処方針をまとめた評価報告書については、厚生労働省に設置されている厚生科学審議会へ提出することとなっております。
委員の皆様からのご意見を踏まえ、研究所の持つ優位性を活かすとともに、研究所部門間はもとより、病院・更生訓練所も含めた連携を進めていくなどの取り組みを、一層推進して参りたいと考えております。

　障害者自立支援法による身体障害者、知的障害者、精神障害者への福祉サービス提供の一元化の理念に基づき、当センターの名称も平成２０年１０月１日に「国立身体障害者リハビリテーションセンター」から「国立障害者リハビリテーションセンター」に改められるとともに、厚生労働省から当センター研究所に、発達障害のある方が乳幼児期から成人期まで、保健・医療・療育・教育・福祉・就労の分野での支援を円滑に受けるための情報提供を使命とする「発達障害情報センター」が移管されております。
　研究所では、従来より、高次脳機能障害、精神障害、認知症に関する支援技術の開発を推進するべく、このような障害者福祉政策の変化に先駆けて対応してきておりますが、新たに発達障害に関する分野も加え、今後とも、国として支援技術の開発を進めるべき分野に積極的に取り組んで参りたいと考えております。