〔お知らせ〕平成２２年度政府予算案決まる

　平成２２年度予算編成は、政権交代によって予算編成のプロセスが大きく変更され、予算編成に当たっては、ムダづかいや不要不急な事業を根絶すること等により、マニフェストの工程表に掲げられた「子ども手当」、「高校の実質無償化」等の主要な事項を実現していくため、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を行うこととする等を骨格とした平成２２年度予算編成方針が平成２１年９月２９日に閣議決定され、行政刷新会議における事業仕分けの評価結果を踏まえ、財務省に対する概算要求説明及び折衝において歳出を大胆に見直し、横断的な事業の見直しを徹底し、年末の１２月２５日に平成２２年度予算政府案が閣議決定されました。
　今後は、通常国会の審議を経て平成２２年度予算として決定されることとなります。
　以下、当センターに関する予算案の概要について紹介します。
　平成２２年度より組織体系の見直しに伴い、光明寮、保養所、知的障害児支援施設は国立障害者リハビリテーションセンターの自立支援局（仮称）として位置付けられることになったため、今までの光明寮等の予算（共通費、運営費及び施設費）についても当センター予算に計上されることになりました。
　例年にも増して予算編成過程で厳しく査定された状況の中で決定された予算案において、当センター予算の増額及び新規項目を含む主要事項は、以下のとおりです。

	○	「重度障害者受入れのための備品整備」及び「研究機器の計画的な整備経費」について、増額が認められました。
	○	厚生労働省が掲げる施策である「発達障害者等支援施策の更なる推進」における一つの事業である「青年期発達障害者の地域生活移行への就労支援に関するモデル事業」は、平成２０年度からの継続事業で３年計画の最終年に当たる平成２２年度においても事業継続として予算が計上されました。
	○	「特別研究費」は、継続の研究を含め８課題が認められました。
	○	共通費・運営費においては、「任期付短時間勤務職員給与」、「訓練用自動車更新経費」を含む５つの事項が新規で認められました。

　国立障害者リハビリテーションセンターに計上されました予算（案）の概要は別紙のとおりになります。
　今後、より一層効率的な予算執行への取り組みが求められることから、職員皆様のご協力をお願いいたします。

平成２２年度　国立更生援護機関予算（案）の概要

【一般会計】

事項

21年度
予算額

Ａ

22年度
予算（案）

Ｂ

差引額

Ｂ－Ａ

主要事項

（組織）国立更生援護機関・・・①

8,283,433

8,618,899

（4.0%）
335,466

国立障害者リハビリテーションセンター

（項）国立更生援護機関共通費

（項）国立更生援護所運営費

8,161,590

5,976,783

2,184,807

7,961,796

5,809,690

2,152,106

（▲2.4%）

▲199,794

（▲2.8%）

▲167,093

（▲1.5%）

▲32,701




＜リハセンター＞
①	任期付短時間勤務職員給与	16,234
2	重度障害者受入れのための備品整備	13,935
③	訓練用自動車更新経費	6,371
4	青年期発達障害者の地域移行への支援に関する事業	39,369
⑤	非常勤職員の処遇改善（通勤手当）	2,376
6	特別研究費（8課題）	141,040
7	研究機器の計画的な整備経費	49,665
⑧	外国旅費	953
⑨	リハセンターを核とする新たな体制構築に要する旅費	824
※　番号を○で囲んでいるものは、新規事項

＜神戸＞
10	就労支援環境整備	4,267
＜伊東＞
11	耐震改修工事に伴う経費	8,514
12	スロープ式車椅子移動車更新経費	1,393
＜別府＞
13	運転能力判定用運転適正検査装置	16,070
14	イントネシア人介護福祉士候補者受入事業	8,416

（項）国立更生援護施設費

121,843

657,103

（439.3%）

535,260


＜リハセンター＞
1	病院本館及び本館建替工事（国庫債務）	483,884
2	宿舎棟西アスベスト除去工事	30,261
3	宿舎棟東アスベスト除去工事	29,537
4	クリーニング訓練室アスベスト除去工事	2,327
＜神戸＞
5	照明器具交換工事	6,439
＜伊東＞
6	職員宿舎耐震改修工事	31,591
＜秩父＞
7	処遇技術開発棟改修工事	73,064

注１）	組織体系の見直しに伴い、平成２２年度から、光明寮、保養所、知的障害児支援施設は国立障害者リハビリテーションセンターの自立支援局（仮称）として位置付けられるため、共通費、運営費及び施設費については、国立障害者リハビリテーションセンターに計上（児童自立支援施設を除く）。