１．背景

　2011年3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM9.0の地震が発生した。津波、火災等により東北地方から北関東地方の沿岸部を中心とした広範囲において甚大な被害をうけ、多くの住民が自宅を追われ避難所生活を余儀なくされた。さらに、福島第1原子力発電所（以下、原発）と第2原発の爆発事故が生じ、原発周辺地域には避難指示や屋内退避指示が出された。発生から2週間経過した頃、宮城県や岩手県の被災地ではライフラインの復旧が進み、避難生活から復興に向けた動きが出てきていた。一方で、福島県沿岸地域では、地震と津波による被害に加えて原発事故の風評被害により、復旧活動も支援活動も遅々として進まず、住民は不安な避難生活を続けていた。そのような折、知人から紹介があり、福島県で4月1日から3日まで予定されていた被災した発達障害児者を対象とした発達障害巡回相談事業に協力することとなった。

図１　原発被害地域

２．目的と方法

　今回の被災地支援活動では、（１）被災した発達障害児者の相談（２）被災地での発達障害児者のニーズ調査（３）県内の病院から依頼された医療ニーズ調査　以上の3点を目的とした。ニーズ調査で得られた情報は、引き続き計画されている日本発達障害ネットワークによる発達障害専門家派遣チーム及び地域の病院に提供することとした。スタッフは、医師2人（福島大学児童精神科医、筆者（小児神経科医））と県職員3人（福島県障がい福祉課1人、福島県発達障がい者支援センター2人）であった。対象地域は、原発周辺の屋内退避地域を含む南相馬市、相馬市、いわき市とした（図１）。事前準備として、福島県自閉症協会の協力により相談希望者をリストアップし、可能な方は地域の福祉施設に集まってもらい診察し、移動が困難な方は戸別訪問の対象とするよう手続きをとった。

３．活動状況

　対象とした地域はインフラが復旧しておらず、生活物資も調達できない状況であったため、福島市を拠点として対象地域と往復して活動することとなった。所沢市から福島市へは、線路や高速道路の一部通行止め及び停電の影響により、バスや電車を乗り継ぎ8時間以上かかって移動した。

① 4月1日（金）：南相馬市での活動

＜現地の状況＞

　南相馬市は原発事故の影響による放射線汚染が懸念されており、同市の大部分が避難指示及び屋内退避の対象となった。市内で営業している店舗は被災前の１割にも満たない状況で、原発事故後、住民の多くが県外に避難し一時は人口が一割程度まで減少し、原発の風評被害により物流業者やボランティアも入りたがらず、ゴーストタウン化していたそうだ。訪問した時も市内は閑散としており、自衛隊がやたら目についた（図２）。

図２

＜活動状況＞

　南相馬市では、自閉症児者がいる家庭の戸別訪問と避難所（小学校体育館）での診療、相談支援及びニーズ調査を行った。戸別訪問では、詳細にニーズを聞き取ることができた。避難所では自閉症当事者が落ち着かず、自宅での避難生活を余儀なくされている家庭が複数あった。いずれも、物資、人手、医薬品の不足で困窮していた。また、障害児者を抱えた状態で受給品を受け取りに行き辛いことから、受け取りの代替要員もしくはデイサービス再開を強く希望していた。避難所では一般避難者を対象として診療に当たった。不安を訴える方が多く、急性ストレス反応や不安発作を呈する方もいた。

② 4月2日（土）：相馬市での活動

＜現地の状況＞

　相馬市は放射線汚染の影響は通常レベルであり、市内は南相馬市と比べると人通りが多かった。沿岸部の津波被災状況を視察したところ、沿岸は一面瓦礫の山となっており、残った建物も廃墟と化していた（図３、図４）。少し離れた田畑には海岸の砂が積もり、流されてきた車や船が点在していた。

＜活動状況＞

　相馬市では自閉症児者を対象とし、戸別訪問によるニーズ調査と地域の福祉施設での診療、相談支援を行った。被災後の行動悪化（避難所で落ち着かなくなり奇声・大声をあげる、新たな常同行動の出現）、急性ストレス反応（余震があると吐いてしまう等）について相談支援、診療を行うとともに、鬱状態になった親御さん数人の診療を行った。また、病院精神科に対するヒアリングの結果、精神科的問題への見立てや処方ができる医師が不足しているとのことだった。精神科医療の現状とニーズの調査に関しては、児童精神科医から福島医科大学精神科へ別途報告された。

③ 4月3日（日）：いわき市での活動

＜現地の状況＞

　いわき市の放射能汚染による影響は、一部屋内退避であるものの大部分が通常レベルであり、現地の状況は相馬市に類似していた。市内の中核精神科病院の外来が被災のため機能しなくなっており、日常診療に問題が生じていた。

＜活動状況＞

　相馬市での活動と同じく、自閉症児者を対象とし、戸別訪問によるニーズ調査と地域の福祉施設での診療、相談支援を行った。急性ストレス反応についての相談が多かった。地域の中核病院が機能しなくなったことで退院し、在宅療養を余儀なくされた方もおられ、対応についての相談があった。また、始業を控えた学童の親から学級の再編成（避難者や死亡者による学級人数の変化）、体育館での授業開始等の環境変化への対応について相談があった。特別支援教育での対応に関しては、今後の課題として日本発達障害ネットワークへ申し送ることとした。

４．今後の課題

　今回の活動を通して、以下の2点が今後求められる支援であろうと思われた。

（１）専門的な支援

　今回訪問したどの地域においても、行政職員は住民の生活を守るため、震災直後から働きづめの状況であった。マンパワー不足から、現地行政に対して障害者の特性に応じた対応を求めることは不可能と思われた。現地行政が外部に依頼する余裕もないため、支援提供者が遠方で依頼を待っているだけでは、災害弱者に対して適切な時期に必要な支援をすることは不可能である。生死に関わる急性期の対応が落ち着いた後は、非被災地の専門家が地元の関係者と繋がり、きめ細かく情報収集し、災害弱者への対応を講じる必要があると考えられた。

（２）地域に合わせた継続的な支援

　今回の短い滞在期間にも状況は刻々と変化していた。また、地域によって被害状況が異なり（地震のみ、地震＋津波、地震＋津波＋原発事故）、復旧状況・進行度とも大きく異なっていた。さらに、被災後残った医療資源の違いも被災者の困難さに影響していた。地域の復興につながる支援を行うには、地域特性や残された資源をふまえて、行政や地元の障害者団体と協力しながら継続的な支援活動を展開することが望ましいと思われた。