〔特集①〕
平成25年度運営方針 学院

 学院は、センター中期目標の達成のため4年目計画として次のとおり運営方針を策定し、目標達成のために業務を推進していくこととします。

1  社会のニーズを見据えた障害関係専門職の養成

  1.  学院は、引き続き臨床のみならず研究・教育で当該分野を先導できる人材を先駆的な知識と技術を付与し養成する。
  2.  各学科の入学者数について、言語聴覚学科・義肢装具学科の2学科は、充足率100%維持に努め、視覚障害学科・手話通訳学科・リハビリテーション体育学科の3学科は、応募者の獲得を図るためホームページの更新等広報活動を積極的に行い、充足率の向上に努める。
  3.  障害関係専門職の養成について、教育及び研究面での指導者を養成する課程への検討を進めるとともに視覚障害学科、リハビリテーション体育学科及び児童指導員学科のあり方について関係機関と調整を行い検討を進める。
    また、児童指導員科については、発達障害、虐待等福祉現場のニーズに対応した人材養成を目指し、検討会においてカリキュラムの見直しを行う。

2 教育体制の強化

 平成25年度も、引き続き専門性の高い専門職養成を行うため、教官は大学教官に相当する経歴所持を目指して、自己研鑽による資質向上及び研究活動に努め、学会等に論文を発表するなど学術活動を積極的に行う。

3 専門職員の研修機能の強化

  1.  研修事業は、学院職員のみならずセンターのあらゆる部門の職員の協力体制をより強固なものにし、事業の推進を図る。  また、研修事業が社会のニーズに適合し、効果的・効率的に実施できるよう、受講者のニーズ等を踏まえ、カリキュラムの見直しや研修事業の再構築に向けた検討を行うとともに、積極的な広報活動に努める。
  2.  知的障害・発達障害分野の研修事業については、平成24年度の検討結果を踏まえ新たな研修として内容の充実に努める。
  3.  脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程の研修内容の充実に努めるとともに、受講者獲得のためにホームページの更新、関係機関等への広報活動を積極的に行う。

4 関係機関との連携・分担

 国家資格のない学科について、引き続き関係団体等と連携し専門職員育成事業の推進を図る。

5 その他

  1.  事業の効率化を図り、より効果的・効率的な事業の展開を推進する。
  2.  養成事業においては、近年、休学・退学が増加傾向にあり、特にうつ病等の精神面の病気が原因となっている学生が増加していることから、これら学生への対応について検討を進める。