高次脳機能障害のある者への支援は全都道府県に99箇所の支援拠点機関が設置されたことを受けて施策の均てん化を強く意識する段階に入ったといえます。
そのため年２回の支援拠点機関等連絡協議会、支援コーディネーター全国会議等の開催、研修事業を含む普及啓発活動を行うだけでなく、高次脳機能障害情報・支援センターにおいて引き続き、一般国民がわかりやすい障害の解説等をウェブサイトで発信するとともに、医療従事者に対する高次脳機能障害への専門的な解説等をウェブサイトで発信することにより、高次脳機能障害に対する総合的な支援を行い、わが国の医療・福祉サービス等の向上を目指します。
また、従来の支援に加え、高次脳機能障害者の日中活動及び福祉的就労の支援並びにそれらの基盤となる移動等の支援を行います。さらに高次脳機能障害児の就学・復学支援について強化を図ります。
１．医療・福祉サービスの提供
センターは、全国連絡協議会、支援コーディネーター会議、研修事業等の開催を通じて全都道府県の支援拠点機関とともに高次脳機能障害者支援のための医療・福祉サービス提供・利用の均てん化に継続して取り組みます。
病院と自立支援局においては、高次脳機能障害者の社会参加を目標として、連携した包括的なリハビリテーション医療を継続します。 |
２．高次脳機能障害情報・支援センター
| 高次脳機能障害情報・支援センターにおいては、高次脳機能障害に関し、様々な情報を収集・整理・発信するとともに、諸機関からの相談対応を実施するなど、全国の中央拠点として総合的な支援に継続して取り組みます。 |
３．高次脳機能障害研修会
| | 福祉関係者のための高次脳機能障害研修会を開催し、近隣都県に所在する就労継続支援事業所や地域活動支援センター等の職員を対象に、福祉の現場における高次脳機能障害の理解の促進を図ります。
|
４．就学・復学支援
| | 小学生から高校生までの年齢層での社会参加として就学・復学が大きな課題として残されています。受傷・発症から就学・復学までの支援方法について施策提言につながるよう事業展開を図ります。
|
