震度７の前震があった翌日の４月15日、熊本市発達障害者支援センター「みなわ」が当センターウェブサイトからリーフレット（東日本大震災対応版）をダウンロード印刷し、避難所（200箇所）を巡回する保健師に配布して活用を依頼されました。
 本震の翌日（４月17日）からは当センターへマスコミ各社からの問い合わせが相次ぎました。
主にウェブサイトからの引用に関する問い合わせだったため、直接センターで対応しましたが、一部取材依頼もありましたので、そちらは正式に企画課を通して対応させていただきました。
 ４月19日には熊本県版、熊本市版、広域版のリーフレットを作成し、直接メール添付にて現地関係者へ送付してご活用いただきました。また、熊本県北部発達障害者支援センター「わっふる」宛てに「災害時の発達障害児・者支援エッセンス」の冊子を100部発送し、後日、熊本県南部発達障害者支援センター「わるつ」と熊本市発達障害者支援センター「みなわ」にもそれぞれ50部ずつお送りしました。
 震災対応が長期化する中、５月２日にはウェブサイトに「平成28年熊本地震に関する情報」欄を設置して、観光庁による宿泊施設提供の情報など最新情報の掲載を図り、トップページの新着情報欄からワンクリックでアクセスできるよう配慮しました。
 熊本地震では電力の復旧が早急に行われたため、ネットワークを活用したタイムリーな間接支援が可能でした。震災直後に構築された熊本県内の発達障害者支援センターをはじめとする各機関や日本発達障害ネットワーク等の発達障害関係団体、文部科学省特別支援教育課、厚生労働省障害福祉課及び発達障害情報・支援センター等のメーリングリストによって情報共有・情報提供、その他様々な間接的対応がスムーズに運びました。