言語障害者の要介護度認定と介護保険サービス

【はじめに】
　介護保険は介護の必要度（要介護度）に応じて介護サービスを提供する制度である。 要介護度は障害者のADLおよびIADLを身体機能面を中心に評価している。しかし、身体 の機能障害が軽度であっても言語障害が重度であれば、電話は使用できず、買い物も 不自由で、交通手段の利用も制限される。その結果、自立は制限され、介護の必要性 は高くなる。しかし、現在の介護保険では言語障害の評価は充分になされず、言語 障害者が適正なサービスが受けられない恐れがある。我々は介護保険制度の実施を 控えた昨年度、言語障害者の要介護度認定のシミュレーションを行い、言語障害者 の評価および提供されるサービスを検証した。

【方法】
　脳血管疾患による失語症または運動障害性構音障害をもつ40歳以上の男性９名と 家族に対して、要介護度認定調査票にそって面接調査を行った。調査結果に基づき 要介護度一次判定用ソフトを用いて要介護度を算出し、「要支援」以上に判定された 対象者について、「MDS−HC」によりケアプランを作成した。さらに「MDS−HC」の ADLおよびIADL項目について、言語障害がもたらす問題に配慮したうえで、要介護度 を算出した。

【結果と考察】
　言語障害に配慮した場合、そうでない場合に比べて要介護度はより重度に評価される 傾向があった。その理由としては、調査票の問題と判定するソフトの問題が考えられた。 また、ケアプラン作成において、現在の介護保険の範囲では、言語障害者に充分なサー ビスが提供できない可能性が示唆された。
　１）要介護度認定調査票：意思伝達や指示への反応の評価において、言語力の問題が充分 評価されていなかった。また、文字言語によるコミュニケーションに関係する視野、 視覚認知が適切に把握され難い可能性があった。
　２）要介護度一次判定ソフト：一次判定ソフトの樹形モデルでは、構造上言語障害者の 問題点が低く算出されることが認められた。
　３）ケアプラン：「MDS−HC」のアセスメントでは、言語障害者への必要なサービスが 充分に拾えない可能性があった。また、介護保険では、訪問STなどはサービスに含まれて おらず、必要性が認識されてもサービスを提供できない場合があることが分かった。

【まとめ】
　IADLの阻害要因にもなる言語障害が、介護保険では、要介護度の判定やサービス提供に 反映され難いことが分かった。