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ごあいさつ


総長
総長 飛松 好子

国立障害者リハビリテーションセンターは、障害のある人々の自立した生活と社会参加を支援するため、医療・福祉サービスの提供、新しい技術や機器の開発、国の政策に資する等の研究、専門職の人材育成、障害に関する国際協力などを実施している国の組織で、病院、自立支援局、研究所、学院、企画・情報部、管理部の6部門があります。

当センターは、昭和54年(1979年)に、「国立身体障害者リハビリテーションセンター」として開設されました。その後の30余年の経過の中で、医療の進歩や社会経済の展開等により、人口の高齢化、慢性疾患患者の増加など、周囲の環境に大きな変化が起こってきました。また平成18年には障害者自立支援法が施行され、障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらないサービスの仕組みの一元化が行われました。国際的にも、平成18年に国連において「障害者の権利に関する条約」が採択されるなど、障害の概念も変化しています。

こうした社会ニーズの変化に対応するため、センターは障害全体を視野に入れた機関として機能を再編し、その名称も「国立障害者リハビリテーションセンター」と改めました(平成20年)。また、これまでの「更生訓練所」を「自立支援局」と改称し、地方の「重度障害者センター」、「視力障害センター」、「秩父学園」を自立支援局内の組織とする(平成22年)など、機能と組織の一元化を図ってきております。


当センターは、これらの組織改革を経つつ、障害のある方々、とりわけ一般の施設等では対応が困難な重度の障害のある方や新しい障害やニーズに対する対応、国の障害者対策に資する研究や障害に関する国際協力などに取り組んでおります。

センターでの取り組みの一端をご紹介しますと、脊髄損傷により両下肢麻痺(頸髄損傷の場合は四肢麻痺)をきたした重度の障害者の受け入れについて、訓練や設備の面から一般の施設では対応が困難な方に対して、訓練マニュアルを標準化し、入浴や食事の自立、排便・排尿コントロール、車椅子による移動の訓練など生活の自立に向けた機能訓練を実施しています。視覚障害では、人口の高齢化を受けニーズが増大しているロービジョン(視機能が低下し、矯正できない状態)に対する対策、訓練に力をいれています。

高次脳機能障害は脳血管障害や頭部外傷の後などに生じ、記憶の障害などにより日常生活や社会参加が困難になる障害です。平成13年度からモデル事業を実施し「評価基準」、「支援プログラム」の作成に係わり、平成23年には「高次脳機能障害情報・支援センター」を設置して、全国の「地方支援拠点機関」、「支援コーディネーター」による支援の広がりに貢献しています。発達障害については、平成20年に設置した「発達障害情報・支援センター」が中心となり、センター各部門が連携して取り組み、その成果などの情報を広く社会に提供しています。

人口の高齢化に伴い、障害者の中高年期での肥満などの生活習慣病や二次障害が新たな課題となっています。センターでは平成22年に「障害者健康増進・運動医科学支援センター」(平成27年改称)を設置し、障害者の生活習慣病に関する調査研究、健康診断、予防・生活習慣病改善プログラムの開発を行い、各地とネットワークづくりを始めています。また、障害者スポーツ選手のメディカルチェック、スポーツ装具の開発などの医科学的支援も実施しています。

研究面では、臨床的には「個々の障害者の生活の質に資する義肢装具の開発と提供(筋電電動義手)」、「吃音に関する研究」などを、支援機器の開発研究では「ブレーン-マシーン・インターフェイス(BMI)に関する研究」、「軽度認知症を対象にした情報支援機器(ロボット)の開発と実用化及び適合手法の確立」など最先端の研究を、また、行政施策等に関わる研究として、「障害者の防災対策とまちづくりの総合的推進のための研究」などの他、「福祉機器の損傷情報収集システムの構築」といった福祉用具の支給のあり方や基準の策定にかかわる研究を実施しています。

学院には言語聴覚、義肢装具、視覚障害、手話通訳、リハビリテーション体育、児童指導員の6学科と、新たなニーズである「脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程」があり、専門職の養成をおこなっています。また、「発達相談支援員研修会」、「義肢装具等適合判定医師研修会」など、年間35の地方自治体職員等の障害関連専門職の現任教育にかかわる研修会を実施し、年間約2,000名の受講者があります。

センターはWHO指定研究協力センターでもあり、国際協力は重要なテーマです。国際協力機構(JICA)を通じた「ミャンマー社会福祉行政官育成(ろう者の社会参加促進)」、「チリ第三国研修プロジェクト」などへ技術協力や研修生の受け入れを行ってきております。センターへの海外からの見学者は年間およそ300名で、世界への情報の発信に努めています。

センターにはこのような様々な取り組みを病院、自立支援局、学院、研究所などの各部門が連携し総合的に実施できる強みがあります。今後とも、得られる先進的・具体的な成果を積極的に発信してまいります。

皆様の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。



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