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ごあいさつ


総長
総長 中村耕三

 国立障害者リハビリテーションセンターは、障害のある人々の自立および社会参加を支援するため、総合的な医療・福祉サービスの提供、新しいリハビリテーション技術や福祉機器の研究開発、リハビリテーション専門職の人材育成、障害に関する国際協力等を実施する厚生労働省社会・援護局に属する機関です。

 当センターは、昭和41年および昭和45年の身体障害者福祉審議会における「身体障害者の医療から職業訓練までを一貫して実施する国立施設を設けるべき」との答申を受け、国立身体障害センター、国立東京視力障害センター、国立聴力言語障害センターの3施設を統合して、昭和54年(1979年)に設置されました。当初は、更生訓練所のほか、50床の病院、1部(補装具制作部)の研究所、1課程(聴能言語専門職員養成課程)の学院から構成されておりましたが、その後、各部門とも活動の幅をひろげ、病院は200床、研究所は7部(脳機能系障害研究部、運動機能系障害研究部、感覚機能系障害研究部、福祉機器開発部、障害工学研究部、障害福祉研究部、義肢装具技術研究部)と2センター(発達障害情報・支援センター、高次脳機能障害情報・支援センター)、学院は6学科(言語聴覚学科、義肢装具学科、視覚障害学科、手話通訳学科、リハビリテーション体育学科、児童指導員科)をもつ規模となり、我が国の障害者リハビリテーションの発展に貢献してきております。

 一方、これまでの30余年の経過の中で、医療の進歩や社会経済の展開等により、疾病構造が大きく変化し、慢性疾患の管理や高齢者人口の増加が社会的課題となるなど社会環境に大きな変化が起こってきております。また、障害者施策においても、平成15年には措置制度に代わって支援費制度が導入され、契約によりサービスを利用する利用契約制度となりました。平成18年には障害者自立支援法が施行され、障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害)にかかわらず必要とするサービスが利用できるよう、サービスの仕組みの一元化が行われました。国際的には、平成18年に国連において障害者の権利に関する条約が採択されるなど、障害の概念も大きく変化してまいりました。

 こうした社会変化に対応し、身体障害だけでなく障害全体を視野に入れたナショナルセンターへと機能を再編するため、平成20年10月にセンターの名称を「国立障害者リハビリテーションセンター」に改めました。また、国立障害者センター、視力障害センター、重度障害者センター、秩父学園という国立更生援護機関である4類型が、統一的な方針の下での質の高いサービスが効果的に提供できるよう機能の一元化が図られ、平成22年4月センター更生訓練所を自立支援局と改め、全国4カ所(函館、塩原、神戸、福岡)の視力障害センター、2ヵ所(伊東、別府)の重度障害者センター、そして秩父学園が自立支援局の内部組織となりました。

 当センターは、これらの組織改革を経て、自立支援局、病院、研究所、学院が一体となって、属性や特性が変化してきている障害者の新しい事態に対応いたしてきております。今後、利用者主体のサービス提供、障害に関する臨床データ等の情報の評価・分析等を一層すすめることによって、科学的根拠に基づく医療・福祉施策の推進に貢献できるよう努めてまいります。

 皆様のご理解ならびに、一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。



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〔所在地〕 〒359-8555 埼玉県所沢市並木4丁目1番地 〔電話〕 04-2995-3100(代) 〔FAX〕 04-2995-3102(代)
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