中期目標

制定:平成２７年４月１日

　国立障害者リハビリテーションセンター（以下「センター」という。）が達成すべき業務運営の目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。

国立障害者リハビリテーションセンター総長　中村 耕三

（前文）

 センターは、昭和５４年に、国立東京視力障害センター、国立身体障害センター、国立聴力言語障害センターの３施設を統合し、「国立身体障害者リハビリテーションセンター」として設置された。以来、障害者リハビリテーションを担う唯一の国立機関として、その役割を果たしてきた。
 その活動の中で、障害を取り巻く環境に大きな変化がみられた。平成１８年の障害者自立支援法の施行により、障害の種別に関わらず、福祉サービスを共通の制度の下で一元的に提供することとなり、センターの名称も平成２０年１０月に現在の「国立障害者リハビリテーションセンター」へと変更した。また、環境の変化を受けて平成２０年から２１年に、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」でそのあり方についての議論が行われ、障害児・者の自立と社会参加及び生活の質の向上に一層取り組むよう提言されるとともに、国立更生援護機関の施設間で共通する機能を一元化し、統一的な方針の下で事業運営を実施する必要性が指摘された。
 この指摘を踏まえ、平成２２年４月に、更生訓練所、視力障害センター、重度障害者センター及び秩父学園を統合して自立支援局を設置した。平成２４年度末には塩原視力障害センターを廃止し、伊東重度障害者センターの統合への取組を進めるなど組織の見直しを図っている。また、平成２２年度からは第１期目の中期目標を定めるなど、組織運営体制の整備にも努めてきた。
 第１期中期目標の５年間をふり返ってみても、障害者リハビリテーションを取り巻く環境は大きく変化している。障害者の高年齢化や障害の重度・重複化、支援技術の高度化などにより利用者の障害状況や支援ニーズ等は多様化し、社会における障害に関する情報の重要性が指摘されている。さらに、平成２３年３月に東日本大震災を経験し、障害者に対する防災対策の重要性も強く認識されるに至っている。また、法・制度的にも改正障害者基本法や障害者総合支援法などの制度・仕組みの見直しがあり、障害の範囲も変化してきている。平成２６年２月には「障害者の権利に関する条約」が我が国で効力を発生し、障害施策は新たな局面を迎えている。一方、平成２５年９月には、平成３２年（２０２０年）の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決まり、障害者スポーツ・運動への機運や障害者の健康への関心が高まってきている。
 このような状況の中で、センターは国立の障害者リハビリテーションの中核機関として、「病院・自立支援局・研究所・学院という４つの組織が連携できる強みを一層活かし、障害の重度化や新たな障害への対応、運動・健康増進などといった時代の要請にも対応するなど、多様化するニーズに応えていくため、先導的かつ総合的取組を推進し、得られた成果・知見を蓄積し、広く社会に発信していく」ことを基本とする第２期中期目標を以下のとおり定める。

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