排泄問題ワークショップ2012
第３回目 ワークショップ （最終回）
■日 時 ２０１３年３月１０日（日）１３：００～１７：００
■場 所 国立障害者リハビリテーションセンター学院棟４階会議室
■参加者 障害当事者７名、企業開発者８名、ファシリテータ４名
■内 容
○前回イメージしたロードマップに関する議論
前回の井戸端会議で提案されたロードマップ①～⑤を見ながら、各ロードマップに必要なアクションの内容の充実と、新たなアクションの提案が行われた。
↓議論の結果へジャンプ
ロードマップ① 外出情報
ロードマップ② トイレ
ロードマップ③ 災害対応
ロードマップ④ 新しい技術開発
ロードマップ⑤ 理解促進
○来年度取り組みたいアクションプランの絞り込みと検討
ロードマップに記されたアクションの中から、参加者が早期に取り組みたいアクションを投票によって３つに絞り込み、それぞれのアクションについて具体的な取り組み事項を整理する議論を行った。
アクションプラン① 車いすユーザと交流する体験授業
アクションプラン② 災害時の対策と平時の準備
アクションプラン③ 外出に必要な情報サイトの構築
理想の未来像
ロードマップの確認
アクションプランに向けて投票中
アクションプラン作成中
・駅の乗り換えアクセスの情報はすぐにでも欲しく、既に情報サイトなどがあるが、もっと使いやすくしたい。
・鉄道事業者に対する施設の改善や乗り換え情報の提供などは、時間をかけて言い続けて行きたい。
・主要施設については、トイレ情報の他、改修工事や営業時間、駐車場などの情報も入手したい。
・諸外国では先進的な取り組みをしている国もあり、駅や施設の工夫についての情報を調べたい。
・情報の整理の仕組みを運営する団体は、収益の構造を考えたり、アクセスを増やす工夫をすることが必要である。
・多目的トイレという言葉から様々な人が利用して混雑することを改善するために、面積当たりの設置密度を増やす工夫が必要である。
・誰でも使えるトイレという表現をやめたり、そういうトイレとは別に車いす用トイレであることを表示する。簡単に設置できるユニットを開発したい。
・多目的トイレの基準についての研究を重ねて、適正利用や普及について行政に提言をしたい。
・街中にある既存の多目的トイレも一般に使えるように働きかけたい。
・多目的トイレの有無や設置位置が一目で分かるように、建物の入口や壁にサインを置きたい。
・多目的トイレを利用できるICカードなどは、災害時には使えなくなる可能性があるので、希望者のみに交付すれば良い。
・避難所で女性などへの配慮のほか、障害者も合わせて検討する良い機会だと思う。
・避難所は、トイレのほかに体育館や学校に入れるのか、全体として使えるのかも検討されるべき。
・災害時のヘルパー体制についての供えについて考えたい。
・過去の震災の経験者から話を聞き、東京での災害への備えを考える機会としてはどうか。
・大規模な災害の時は、被災しなかった地域と連携する事が必要があり、日頃から県外の団体等と協力できるような関係づくりが必要。
・災害時の問題をリスト化して、どの問題に対処していくべきなのか分かるように整理した方が良い。
・新しい薄型おむつの素材など、日々進歩する最新技術の情報を得たい 。
・障害当事者としては、もっと製品情報が知りたいので、おむつ辞典のようなものがあると良い。
・開発会議は、シーズとニーズを集めて新しいモノづくりを進める場である。
・おむつに限らず、色々な製品とユーザのライフスタイルの情報を集約・発信する事が必要であり、企業開発者もそれを求めている。
・トイレ、宿泊施設などジャンル毎に情報が存在しているので、つなぎ合わせられるような参加型の情報収集組織があると良い。
・車いすユーザと関われる総合学習に、視覚障害者や内部障害者、高齢者も含めたプログラムを検討したい。
・交流や学習を通じて、新しいモノづくりに繋がる情報と意識の共有が行えると良い。
総合授業を行なう意義は、車いすユーザ（障害のある人）の意見、希望やニーズを特別視するのではなく、一般的な当たりのものだと知ってもらうことにある。障害の有無に関わらず、「かわいい」「欲しい」「使いたい」「身につけたい」ものを選べる環境づくりも大切である。
総合授業では様々なターゲットを想定し、現在行われている学習会や見学会の活用を考えていく。
さらに、車いすユーザのみならず、視覚障害、聴覚障害など、様々な障害のある人のニーズも拾い上げ、広げていけるようにしたいとの提案がなされた。
「災害経験者の話を聞く」「災害時のヘルパー体制・要支援者リストの活用」のアクションを元に、目的や実施内容について考える議論を進め、災害時の問題点を整理し、災害を経験した障害当事者や専門家の話を聞いた上で、災害時の自助・共助・公助の為に活用される提言やチェック項目のリスト化などを進める事が提案された。
お店や施設などのトイレの情報は、車いすユーザが出かけたくなるかどうかの判断の基準となり、情報を提供することは企業側にもメリットになると考えられるので、収益構造も確保した情報収集・発信のサイトを運営することを目指したい。
そのためには、情報の投稿の仕組みや収集の方法を作成する必要があるは、まずはプロトタイプでエリアを限定してやってみたい。また、SNSなどを使って投稿する情報の信頼性や投稿する際の基準づくりなど、サイトの運営方法にも工夫が必要である。
最終的には、企業へのインセンティブを設けて、経済的に自立した運営を目指して行きたい。
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国立障害者リハビリテーションセンター研究所