令和6-8年度厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業） 課題名「将来的な社会参加の実現に向けた補装具費支給のための研究」
令和6～8年度にかけて 厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）課題名「将来的な社会参加の実現に向けた補装具費支給のための研究」を実施しています。
補装具部品の進歩は著しく、特にコンピュータによる電子制御部品を用いた高機能補装具は利用者の安全と安心を確保しつつ社会参加の機会を各段に広げている。しかし、それらは高額のため、公費を財源とする障害者総合支援法では、補装具費の支給が難しい状況にある。その理由として、その適応基準や有効性の評価指標が不明瞭であり、費用対効果が明確でないといったエビデンス不足が指摘されている。そのため行政も支給の可否判断を躊躇する状態にある。
一方、海外では高機能義肢の費用対効果に関して、高機能義肢を支給することにより就労機会が増え、障害者が納税者となることで社会全体としてはコスト減となること、あるいは高機能義肢を支給すれば利用者が安全な生活を送ることが可能となり、非使用のリスクにより生じる医療・社会保障費が軽減するとの報告がある。例えばLiu らは、膝折れしにくい高機能電子制御膝継手と非電子制御膝継手を使用した大腿義足使用者の比較で、転倒の治療に要する医療費が異なり、高機能電子制御膝継手を支給すれば、一人当たり年間$3,676 が削減されると報告している。(Liu, H. H. et al,Economic Value of Advanced Transfemoral Prosthetics. Santa Monica, CA: RAND Corporation, 2017.)。
しかし、我が国ではこのような費用対効果に関する研究は見当たらず、高機能補装具の支給実態についても明らかでない。さらに、支給決定のための試用評価として、借受け制度はほとんど運用されていない。
この課題の解決には、現状での高機能補装具の使用実態を把握し、適応可能な障害者に対して一時的に補装具を貸与し、社会参加における補装具の機能と障害者の経済的・社会的効果を評価する実証実験から得られるエビデンスを基に、補装具支給制度へ組み入れることが必要である。
本研究は、高機能補装具の支給が利用者の社会参加を促進し、社会全体として正の費用対効果があること、及びそれを実現するために必要な因子のエビデンスを得ることを目的とする。なお対象とする補装具は義肢・装具・車椅子とする。
□研究の概要
研究報告の詳細につきましては厚生労働科学研究成果データベースのサイトをご覧ください。現在、令和7年度の研究報告書が下記Webサイトで公開されています。
調査プロジェクト
現在1つのアンケート調査を実施しています。
切断者（義肢使用者）の就労状況に関する調査
調査の目的
義手や義足を使用して生活・就労している切断者は、外見からは身体的な困難や就労上の課題が分かりにくい場合があります。義肢の適合状態の変化や、幻肢痛などの切断に伴う身体的な問題によって、本来の能力を十分に発揮できないことがあります。また、義肢の製作や修理、調整などのために通院や休暇の取得が必要となる場合もあります。このような状況は、職場や周囲の人から十分に理解されていないこともあり、仕事の進め方や職場での人間関係などに影響する場合があります。
このアンケートでは、義手や義足を使用している切断者の就労状況を把握するとともに、就労を継続する上でどのような課題が生じているのかを明らかにすることを目的としています。皆様のご経験やご意見をお聞かせいただくことで、今後の就労支援や補装具に関する制度の改善に役立てたいと考えています。
対象者：義肢を使用している就労経験のある事故や病気で手や足を失った方、先天性形成不全の方。
調査研究に関する説明書
アンケートの入力フォームはこちらです。
調査期間（予定）：2026年9月5日～10月10日
